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会議名

令和6年6月定例会(第4回)

質問日

令和6年6月14日 (一般質問)

議員名

中嶋通治 (SELECT吉川)
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通告内容

1.高齢者社会における自治会町会のあり方について
2.災害時のトイレ対策について

質問要旨

1.高齢者社会における自治会町会のあり方について
 4、5月は各自治会で総会が開催されたものと思います。日頃より役員の皆様方におかれましては市民の皆様方あるいは行政に対してご支援を頂き、心より感謝を申し上げます。
 さて、今回は自治会、町会の加入率等について質問させていただきます。
 全国自治体における、自治会・町会はこれまで地元行政からの連絡事項の住民への周知、広報の配布、高齢者や子供たちへの見守り活動、自主防災組織の設立等、地域社会の核としての役割を果たしてきています。しかし近年は加入者が減少していることも現実であります。さらに、深刻な役員の担い手不足に直面しているものと思われます。一因は自治会を運営する役員の高齢化、あるいは会員の減少、自治会行事に対して固定化が進むことで活動が低下し、地域住民との関係が希薄化しているとの指摘もあります。
 そこで以下の点についてお伺いいたします。
@ 自治会加入者減少と、その要因をどのようにとらえているのか。
A 市が自治会に依頼している広報の配布は自治会にとって負担になっていないか。
B 市職員が毎月、自治会長宅、あるいは自治会館まで配送する業務は見直すべきであると思うがいかがか見解をお伺いいたします。

2.災害時のトイレ対策について
 本年は元日に能登半島地震に始まり、4月には台湾で震度6強、宮崎県では震度5弱、そして愛媛・高知で震度6弱を観測する等大きな地震が頻発しています。気象庁は南海トラフ地震との関連性はないとしているが、周辺での地震活動が活発化しているとの指摘もあります。静岡県から宮崎県にかけた広い範囲での発生が懸念される南海トラフ地震は、100〜150年の周期で起きています。また1946年の昭和南海地震から78年が過ぎ、発生の恐れが高まっています。このような中で、能登半島地震などの大規模な地震が発生するたびに、避難所の収容力やプライバシーの問題、トイレなどの衛生面での問題が挙がっており、今回は災害時のトイレの問題について質問させていただきます。
 能登半島地震では道路の寸断や、断水、停電の長期化により、トイレが使用できない期間が長引き避難所のなどの衛生問題が深刻化しました。発生後の現地の状況ですが、発災から6日目、石川県能登町の避難所では、トイレの便器が、汚物で埋め尽くされていたとの事、「またいで使うことが出来なかった」との事です。
 また、発災3日目、珠洲市や輪島市の避難所では口で表わせないほどの光景を目の当たりにしたとの事です。珠洲市のある小学校体育館には、300人を超える地域住民が身を寄せており、体育館のトイレに入ると便器に非常用トイレのビニール袋は設置されていたものの、排泄物であふれていたとの事です。不衛生なトイレに行かなくても済むように食事や水分摂取を控える人や我慢する人も出て「特に女性にその傾向が強く、2日間我慢していた」と聞いています。
 劣悪なトイレ環境は、避難生活のストレスを高め、急性胃腸炎を招くノロウィルスなどの集団感染の原因となるだけではなく、災害関連死の危険性も高めます。避難者が水分摂取控えるため、血中に血の塊ができ、肺につまり、重篤な症状を引き起こすエコノミークラス症候群を誘発するといわれ、2004年の中越地震では14人(すべて女性)がエコノミー症候群を罹患し搬送され、そのうち、7人が亡くなっているとの事です。
 以上、能登半島地震による避難所のトイレ環境について申し上げ、次の通り質問します。
 @当市においては、能登半島地震による被災地の人道支援として、迅速な対応をして頂き、本年1月から3月までの期間において、石川県七尾市へ3名の職員を派遣されましたが、現地での避難所トイレの環境、現状はどうだったのかお聞きいたします。
 A内閣府は、阪神・淡路大震災や、東日本大震災といった過去の教訓を踏まえ2016年に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を公表し、各自治体に対して「災害時のトイレの確保・管理計画」の策定と備蓄を求めているが、取り組みは低調であるとの事です。
  当市においては、トイレ対策を軽んじることなく、災害時にどの位の人が被災したら、どれくらいの物資が必要か。また、その段取りは。そして、時間経過に応じた計画が必要であると考えます。
  以上のことを踏まえ「災害時のトイレの確保・管理計画」を策定する必要があると考えますが見解をお伺いします。
 B災害対策基本法には、避難所の生活環境につて「良好な居住性の確保」に努めるよう明記されています。避難所での生活が少しでも快適であるよう、プライバシー対応や、清潔なトイレの設置など、運営主体である自治体には、命や尊厳にもかかわるトイレ環境を整備する責務があると思いますが、考えをお伺いします。

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