令和6年6月定例会（第4回）
令和6年6月13日 (一般質問)
遠藤義法 (日本共産党吉川市議員団)
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１．ごみ減量化の取り組みと資源環境組合の施設更新事業の課題は
２．地方自治法改正（案）に対する市の見解と対応は
１．ごみ減量化の取り組みと資源環境組合の施設更新事業の課題は
○環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築のためにごみ減量化等がすすめられています。コロナ禍を経て吉川市も第４次一般廃棄物処理基本計画をたて ▽ごみの発生抑制・資源化の推進 ▽持続可能なごみ処理システムの構築 ▽市民・事業者・行政の連携促進の基本方針を掲げ、取り組んでいます。計画年度２年目ですが、中間目標年度の2027年度にむけての推進策を伺います。
○老朽化に伴う東埼玉資源環境組合の第一工場ごみ処理施設更新計画が示され、2027年の工事着手に向け検討がすすんでいます。方針の中で、市の負担金額等も示されており、建設規模含め今後の市の対応が大事になってきていると言えます。
組合の財政計画2024の資料には、プラスチック分別集・処理、そして家庭系ごみ処理の有料化とあります。ごみ減量への取り組みについては、国の2050年カーボンニュートラル実現に向けて、自治体に一層の取り組みが求められています。そこで次の点について伺います。
①吉川市のごみ減量化の目標と組合構成団体の総目標値。
②プラスチック分別収集・処理についての取り組み方について、事務連絡協議会で一昨年以降検討するとしていますが、経過は。
③構成市町における家庭系ごみの有料化等についての目標と方策についての考え方や事業系ごみ手数料についても見直し等が必要とされています。これらについては事務連絡協議会での検討課題としておりますが、検討経過は。
④第一工場ごみ処理施設の更新事業費について
（１）令和９年度からの工事着手にむけて建設の規模、費用、費用負担についての方向性は23年11月頃に資金収支計画案を提示と組合議会で答弁していますが内容は。分担金は24年度50億円、25年度58億円などとしています。24年度の吉川市の分担金は1億６千万円を超える増でした。各市町の負担割合を再検討すべきとの意見も組合議会でありました。理事会等での検討経過を伺います。
（２）堆肥化施設の整備の課題に関する認識と建設費用に対する市の負担について伺います。
２．地方自治法改正（案）に対する市の見解と対応は
今国会で地方自治法改正案が審議されていますが、首長や識者から懸念が示されています。その理由は、指示権が「『国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合』と判断する類型や基準が曖昧」なことや、「法改正の『立法事実』がない」「地方分権に逆行する」などです。
地方自治体の長として今回の「地方自治法改正案」に対しての見解、さらにこれまでの災害対策や感染症（新型コロナ禍）対策での国の対応等合わせて伺います。今回の改正案は、「法定受託事務と自治事務の関係を無視し、地方自治のあらゆる事務に対して国が指示権を行使できるようにするもの」とも言われています。事務方トップの副市長が現在の地方自治法と比べて心配な点について伺います。