令和8年6月定例会（第3回）
令和8年6月16日 (一般質問)
宮窪雅一 (ＳＥＬＥＣＴ吉川・自民・参政・維新・無所属)
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外国法制度を踏まえた、職員採用基準と情報管理体制の在り方について
外国法制度を踏まえた、職員採用基準と情報管理体制の在り方について
先般、国会において国会議員の帰化歴の公表の在り方が議論されました。
帰化直後の方に対して、選挙権や被選挙権を含む公権力行使の資格が一律に付与されることについて、制度上の課題が指摘されています。
これは国の制度に関わる問題ではありますが、地方自治体においても、住民情報、税情報、福祉情報、危機管理情報など極めて機密性の高い情報を扱う職員を採用・配置している以上、同様の観点から制度の点検と今後の在り方を検討していく必要があると考えます。
また、外国法制度に起因するリスクについても、将来的な検討課題として認識しておく必要があります。中国には国防動員法（2010年施行）および国家情報法（2017年施行）が存在し、国外在住の中国籍者に対しても協力義務を課す規定があります。さらに、これらの法律が恣意的に運用され、**帰化後一定期間（特に3年以内・5年以内）**の方に対しても影響が及ぶ可能性が指摘されています。
こうした外国法制度に起因する外部からの働きかけリスクについても、本市として将来的にどのように備えるべきか、検討が必要であると考えます。
以上を踏まえ以下について伺います。
（１）今後、外国籍住民や帰化者が増加する中で、帰化歴の扱いについて制度的に検討する必要性があると考えます。本市として、将来的にどのように位置づけるべきと考えているかお示しください。
（２）国籍要件は自治体の裁量で設定可能な部分もあります。国の基準を踏まえつつ、社会情勢の変化（情報セキュリティの重要性向上等）に応じて見直すことも考えられます。本市として、国籍要件の在り方をどのように考えているかお示しください。
（３）現行制度では、外国籍期間中の活動歴や所属団体等を確認する仕組みはありません。しかし、自治体が扱う情報の機密性を踏まえると、一定の身元確認の強化を検討する余地があると考えます。今後、身元確認の在り方について検討する可能性はあるかお示しください。
（４）外国法制度に起因するリスクについて、現時点で具体的事例はないものの、リスク管理は事例発生前の備えが重要です。本市として、情報収集やリスク評価を将来的にどのように進めていく考えかお示しください。
（５）機密性の高い部署への配置について、現行では国籍や帰化歴を基準とした仕組みはありませんが、情報管理の重要性は年々高まっています。今後、配置基準について、より広い観点から検討する考えがあるかお示しください。
（６）国籍差別に該当しない範囲で、情報管理研修の強化や適性評価の導入など、追加的な管理策は導入可能です。本市として、今後こうした情報管理策を検討する考えがあるかお示しください。