令和8年6月定例会（第3回）
令和8年6月15日 (一般質問)
五十嵐惠千子 (公明党吉川市議団)
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１．防犯体制のさらなる充実を
２．自転車の交通安全対策促進を
１．防犯体制のさらなる充実を
令和７年版犯罪白書には「刑法犯の認知件数は、令和４年から３年連続で増加し、６年は、元年の98.5％の水準に達し、少年による刑法犯の検挙人員は、元年よりも13.8％増加した。特別法犯を含む個別の犯罪を見ても、児童虐待に係る事件、ストーカー規制法違反、サイバー犯罪、特殊詐欺、大麻取締法違反等の検挙件数が増加傾向にある。犯罪被害動向の側面から見ても、人が被害者となった刑法犯の認知件数は、令和４年以降増加し、情勢は引き続き予断を許さない状況にある」とあります。犯罪増加の背景には、主に「コミュニティの希薄化や経済的な困窮、生活環境の悪化、インターネット・SNSの普及に伴う新たな犯罪手口」といった複合的な要因が深く関係していると言われていますが、不安を感じている複数の市民から、市内の犯罪発生状況や被害を未然に防ぐための取り組みについてお問い合わせをいただいています。
（１）市内における犯罪を取り巻く現状と、特にリフォーム詐欺・電話詐欺・フィッシング詐欺の被害発生件数、被害額について伺います。
（２）匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）犯罪は、SNS等を通じて離散的に結集し、特殊詐欺や強盗、場合によっては凶悪犯に及ぶ重大事件が国内で相次ぎ発生しています。トクリュウ犯罪を防止する本市の取り組みについて伺います。また、特殊詐欺が急増する中、警視庁は都内の小学校にて防犯教室を開き、トクリュウへの注意を呼びかけたとの報道がありました。
市内小中学校での防犯教育の取り組みについても併せて伺います。
（３）増加傾向にある犯罪被害から身を守る上で必要な知識の普及や啓発、相談窓口の周知は重要と考えますが、本市の取り組み状況や課題について伺います。
２．自転車の交通安全対策促進を
16歳以上の自転車の交通違反に反則金納付を通告できる交通反則通告（青切符）制度が４月に導入されてから1カ月で、全国2,147件の青切符が交付されたことが警察庁のまとめでわかりました。青切符が適用される113種類の違反中、標識がある場所での一時不停止が最も多く、走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」と合わせると約７割となっています。
（１）刑事手続きに移行する赤切符摘発件数、青切符交付件数、指導警告件数など、本市の現状と課題について伺います。
（２）自転車の交通安全教室や交通安全教育の実施について、本市の現状と課題を伺います。
（３）自転車の幼児用座席に乗せられる子どもは「就学前」までとしている規定に
ついて、本市においても緩和を求める声が寄せられていますが、先般、国家公安委員長が記者会見にて「見直しの可否の検討を進める」と述べていました。埼玉県の動きや本市のお考えについて伺います。
（４）複数の市民から「横断歩道・停止線・路側帯・路面標示が消えかかっている箇所や既に消えている箇所が多数ある。早期の復旧・補修を」と、ご要望をいただいています。路面標示の状況調査やライン引き直しはどのように実施されているのか、市の取り組みについて伺います。