令和8年3月定例会（第2回）
令和8年3月16日 (一般質問)
加藤克明 (無所属)
録画を再生
安心・安全のまちづくりについて
安心・安全のまちづくりについて
近年、本市においても火災による住宅全焼事案が発生している。特に深夜の火災では、被災者は着の身着のままでの避難を余儀なくされ、現金、通帳、身分証明書、携帯電話、印鑑、車両など生活再建に必要なあらゆるものを同時に失う事態となる。
そのような中で、現状の支援制度は「申請」が原則であり、移動手段や本人確認書類を失った被災者にとって、申請すること自体が困難である。
また、現在、被災された方に対しては、ビジネスホテルを案内しているようだが、その後の居住先として、市営住宅が無い中で県営住宅やＵＲも満室の場合、交通費や当面の生活費がない被災者にとっては現実的な選択肢とは言い難いと考える。
さらに、火元住宅が相続未了や所有者不明の状態となり、解体撤去が進まず長期間放置された場合、被災地周辺の生活環境悪化や安全問題に発展する可能性もある。
以上を踏まえ、以下について市の見解を伺う。
(1)火災直後の緊急生活資金の支給について
①深夜火災等により生活手段をすべて失った被災者に対し、即日支給可能な一時見舞金や緊急生活資金制度を創設・拡充すべきと考えるが見解を伺う。
②既存制度(災害見舞金・生活福祉資金等)を即日対応型に改善する考えはあるか伺う。
(2)ワンストップ窓口の設置について
①税、年金、保険、福祉、住居支援などを横断的に扱う「被災者支援ワンストップ窓口」を常設又は臨時設置すべきと考えるが如何か。
②本人確認書類を失った被災者に対して、柔軟な本人確認の仕組みを構築すべきと考えますが如何か。
(3)住居確保支援の実効性について
①市営住宅が存在しない本市において、県営住宅や民間賃貸住宅と連携した優先入居枠を確保すべきと考えるが如何か。
②市外宿泊施設を案内する場合、交通手段や移動費用を含めた支援が必要と考えるが如何か。
(4)医療・生活必需品の即時支援について
①被災直後の衣類、日用品、医薬品等の現物支給体制を強化すべきと考えるが如何か。
②医療費の一部負担金について、被災直後の減免・猶予制度を積極的に周知・適用すべきと考えるが如何か。
(5)火元住宅が相続未了・所有者不明の場合の対応について
①火災廃屋が長期間放置された場合、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「特定空家等」としての判断対象となり得るのか伺う。
②所有者不明・相続未了の場合でも、行政代執行を含めた対応を検討すべきと考えるが如何か。
③被災隣家の再建が進まない場合の制度的支援の在り方を検討すべきと考えるが如何か。