令和7年12月定例会（第5回）
令和7年12月16日 (一般質問)
遠藤義法 (日本共産党吉川市議員団)
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１．公契約条例制定で市民サービス向上を
２．来年度予算編成にあたって市の事業計画と基本姿勢を問う
１．公契約条例制定で市民サービス向上を
市が発注する工事や業務委託、指定管理などで働くみなさんの労働条件が改善されることによって、公共事業の品質が確保され、市民の福祉の増進とサービスも向上するといわれています。
しかし、建設労働者の賃金は全産業平均に比べて10％低く、労働時間は17％長い、完全週休２日制導入の割合も30％も低いといわれています。これが若い方が建設関係で働くうえで障害になっていると懸念されています。また、非正規労働者が増える中で、生活できる賃金、収入になっていない現状があります。最低賃金を大幅に超える処遇改善は必要と考えます。建設労働者や非正規労働者の労働条件などについて市の認識を伺います。
自治体の責務は、市民の命と暮らしを守り、人間らしい生活を保障することです。そのために公共サービスを行っています。公共サービス基本法は、「公共サービスは市民生活の基盤であり、権利であり、そこに従事する労働者の労働条件に配慮しなければならない」とあります。また、国連ＩＬО94号は、入札にあたっては「地域の標準的な賃金を上回らなければならない」、「賃金や労働条件を競争の条件としてはならない」としております。
これらのことから自治体は、市民サービスを支える労働者の処遇改善に責任を持つことが必要です。国の責任は重いといえますが、市が責務を負うとすれば公契約条例を制定し、運用することが求められると考えます。市の見解を求めます。
２．来年度予算編成にあたって市の事業計画と基本姿勢を問う
政府の令和８年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求と「税制改正」要望が８月末に出ました。概算要求の特徴は、これまでの裁量的経費の削減をなくし、「前年度当初予算に相当する額」を要求できるとしました。さらに物価高騰対策などの施策については２割増しでの要望ができるとしました。地方交付税は４千億円の増としています。
(１)市長は、これら国の概算要求の特徴から、吉川市の令和８年度予算編成に向けて職員に示した「予算編成方針」の基本姿勢と財政見通し、施策について伺います。
(２)国の予算額で大きいのがマイナンバーカード関連で、交付開始から10年が経過し、カードの更新期限を迎えます。５年ごとに更新する電子証明書も含め、窓口体制強化とともに申請漏れを生じさせないなどの取り扱いについてお聞きします。
(３)自治体情報システムの標準化に要する移行・運用経費も計上されています。自治体への支援は事項要求としていますが、今後の事務的取り扱いと国の負担額、経費の乖離について伺います。
(４)東埼玉資源環境組合の第一工場ごみ処理施設プラント更新事業などに係わる分担金が大幅に伸び、毎年約５千万円の増となっています。分担金の平等割15％、搬入割85％の比率が大きく影響しています。平等割の改正を求めること、公債費や基金の積み立ては適正か、理事としての市長の姿勢が問われており、取り組みを伺います。
(５)文教関係では、学校給食費の無償化も事項要求としています。国の施策として無償化を実現させるためにも、先ず吉川市が学校給食費無償化の実施に一歩踏み切れるよう出来る事から取り組みを進めるべきと考えます。見解を求めます。