令和7年12月定例会（第5回）
令和7年12月15日 (一般質問)
加藤克明 (無所属)
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１．空家対策について
２．部活動の地域移行について
１．空家対策について
大分・佐賀関の大規模火災をはじめ、全国で空家の放置による火災や倒壊が社会問題化している。
空家対策が進まない要因の一つとして、所有者が遠隔地に住み、所在自治体から文書を送っても反応がないという状況が多くの自治体で発生している。
これらの解決に向け、全国からは「国土交通省主導で自治体間が連携し、所有者居住地の自治体職員が直接訪問して対話する新たな仕組み」の構築が要望されている。
本市として、こうした取り組みをどのように受け止め、国への働きかけや市内の空家対策にどう活かしていくのか。見解を伺う。
(１)本市の空家の現状と、遠隔地所有者への対応の課題について
①本市における空家件数、特に「所有者が遠隔地在住」の空家はどの程度か。
②文書送付のみでは対応が進まないケースはどれほどあるのか。
③対話が進まないことによって、本市の空家対策にどのような支障が出ているか。
(２)全国要望にある「自治体間の直接訪問の仕組み」について
①所在自治体の要請により、所有者居住地の自治体職員が訪問・対話を行う仕組みについて、市としてどのように評価しているか。
②本市において、同様の自治体間連携を行う必要性をどう認識しているか。
(３)住民へのリスク軽減と市独自の取り組み強化について
①大規模火災を含む空家リスクを踏まえ、本市の今後の対策の方向性はどうか。
②自治体間連携以外にも、もっと踏み込んだ空家対策（専門家派遣・代行管理・デジタル調査など）を検討しているか。
(４)国への働きかけと市としての要望について
①国土交通省に対し、市としてこれらの仕組みを制度化するよう働きかける予定はあるのか。
②法制度面・財政支援面で、どのような支援を国に要望したいと考えているか。
２．部活動の地域移行について
国から具体的な方針が示されない中、部活動の「地域移行」が進められているが、自治体によっては独自の裁量で決めている自治体もある。「市の宣言」「教育基本法」に基づいた市の見解を伺う。
(１)当市は「健康福祉とスポーツのまちづくり」を掲げ、市民の誰もがスポーツを楽しめる環境づくりを目標としている。また、教育基本法でも心身の健康、豊かな情操、生涯学習の充実が教育の基盤として位置づけられている。部活動は、まさにこれらの理念を具体化する場として長年重要な役割を果たしてきた。当市が部活動の地域移行を進める場合、これらの理念との整合性をどのように確保するのか、市の見解を伺う。
(２)熊本市は地域事情を踏まえて学校部活動を維持する判断をした。当市においても、教育基本法及び当市の「スポーツのまちづくり」の理念に照らすなら、部活動を学校の教育活動として維持する方がむしろ合理的ではないか。部活動維持を市の選択肢として検討したのか伺う。
(３)地域移行を進めた場合、活動機会の縮小や担い手不足、保険対応、移動の負担、費用の増加など、子どものスポーツや文化活動への参加機会が低下する懸念がある。これらの課題を放置したまま地域移行を進めることは、教育基本法が求める「心身の健康」「生涯学習の機会の確保」に反するのではないかと考えるが、市の見解を伺う。
(４)教育基本法の理念として、そして当市が掲げる「健康福祉とスポーツのまちづくり」を踏まえ、部活動を学校教育活動として維持しながら教員への負担を軽減する方策こそ、最も現実的かつ効果的の施策ではないかと考える。当市の部活動の方向性についての方針を示すべきと考えるが、見解を伺う。