令和7年12月定例会（第5回）
令和7年12月15日 (一般質問)
小野潔 (公明党吉川市議団)
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１．重点支援地方交付金について
２．学校給食の無償化について
１．重点支援地方交付金について
公明党は野党となり初めてではありますが、11月14日、政府に対して経済対策策定に向けて物価高対策として迅速な現金給付やポイント付与の実施等の緊急提言を行いました。19日の自公の政調会長会談では自民党の小林政調会長より「総合経済対策には公明党の提言がほぼ全部反映されるような形だ」と強調された、21日臨時閣議において21兆3,000億円の総合経済対策を決めました。
政府は11月28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定しました。新型コロナウイルス禍以降で最大となり、補正予算の規模としては24年度の13.9兆円を上回り一般会計の総額は18兆3,034億円としています。経済対策関係経費17兆7,028億円が大半を占めこのうち「生活の安全保障・物価高への対応」は8兆9,041億円としています。
来年１月から３月の電気代・ガス代の支援、０歳から18歳までの子ども一人あたり２万円を給付する「物価高対応子育て応援手当」、重点支援地方交付金２兆円も含まれます。この様な政府の経済対策・物価高騰対策を踏まえて、以下お伺い致します。
(１)９月議会においてお伺いしました予備費等を活用した追加分の重点支援地方交付金、吉川市分2,269万４千円について「国の動向を注視し適宜適切に事業化する」とご答弁がありました。どの様に検討がなされ活用されたのかお伺い致します。
(２)全国で２兆円規模の重点支援地方交付金と聞いています。吉川市での交付金の見込み額についてお伺い致します。
(３)公明党吉川市議団では11月25日に中原市長へ令和８年度予算要望をさせて頂きました。その冒頭に「重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策の推進を」と題して『①低所得者世帯、ひとり親世帯への速やかな給付を行うこと②生活者支援として食料品等価格高騰の影響を受けている市民へプレミアム商品券等を発行して消費を下支えすること③水道の基本料金等を一定期間なしとする政策の実施④公共交通事業者、高齢者施設、介護施設、保育園、幼稚園、中小企業事業者へのエネルギー・資材高騰への支援を行うこと』と4項目の要望をさせて頂きました。政府からも生活者支援、事業者支援と分けて推奨事業メニューが示されていると思います。
そこでお伺い致します、当市では現在どの様な事業が検討されているのか、お示しできる範囲で構いませんのでお答えください。
２．学校給食の無償化について
自民党、公明党、日本維新の会による本年２月の３党合意に基づき令和８年４月より、まず小学校の給食費無償化が行われることとなりました。現在３党により制度設計の協議がなされており、まもなく詳細が発表されるとの報道があります。そこで以下何点かご質問致します。
(１)吉川市で令和５年９月議会において「学校給食費の無償化を求める請願」が提出されました。私も公明党市議団を代表して討論をさせて頂きました。その際吉川市の財政負担について、令和５年度の給食費について、保護者からの徴収金は小学校で約１億8,500万円、中学校で約１億1,800万円。約３億円からの毎年の財政負担はなかなか難しい旨を申し上げました。しかし、請願者の皆様の思いをくみ取らせていただき「国による無償化への推進」を国会議員へ訴えていくとお約束させていただきました。当市でも一般質問の答弁で「国の制度としてお願いしたい」としておりました。
この度の国の制度として給食費が無償化になることへのご所見をお聞かせください。
(２)無償化に向けての準備と課題についてお聞かせください。
(３)要保護者児童・生徒数についてお尋ねいたします。また準要保護者児童・生徒への給食費の対策をどの様に取られているかお聞かせください。
(４)重度のアレルギー等の理由でお弁当を持参している児童・生徒数をお聞かせください。
(５)食育基本法に基づく地産地消の推進状況についてお聞かせください。
(６)給食費の徴収状況の現状と課題についてお聞かせください。