令和7年12月定例会（第5回）
令和7年12月15日 (一般質問)
大泉日出男 (公明党吉川市議団)
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シニアの働きたいを応援する窓口設置を
シニアの働きたいを応援する窓口設置を
過日ある70代のご高齢の単身のご婦人からご相談がありました。年金と収入のバランスで生活保護までは受けられないが、生活の為に仕事を探している。行政の相談窓口では寄り添っていただき感謝の一方で、年齢が理由で何社も断られたとのこと。ここは、情報量と、寄り添いが大事だと察し、複数の求人媒体から条件を抽出、選定、数社を絞りご提案、その結果、最後は自力で条件の合った職につけたと、喜びの報告をいただきました。
全国では65歳以上の高齢者は、3,624万人(2022年時点)。高齢化率は29％と世界に類をみない超高齢化社会に突入しており、当市においても例外ではなく、第9期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画によりますと、65歳以上の高齢化率は、令和２年23.6％、令和７年24.5％（推計値）、令和12年25.1％（推計値）となっております。内閣府が2019年度に実施した調査結果では、仕事をしている60歳以上の約４割が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答しております。そこでお伺いいたします。
(１)定年後のシニアライフ形成として生きがい就労、高齢者が地域で必要とされる役割を担う、シルバー人材センターがありますが、どのような啓発をしており、会員数の推移からは、どのような職種や傾向があり、今後の課題は何かお伺いいたします。
(２)一般的に、求人検索をする場合、年齢、経験、が求められますが、就業機会の拡大のために、市または当該センターが、どのような開拓活動をされているのか伺います。また今後の方針や計画があるのか併せてお伺いします。
(３)高年齢者雇用安定法、改正が2021年４月１日に施行され、70歳まで働くことを希望する社員に対し、就業機会の確保を会社の努力義務とする、70歳就業法がスタートしました。
これにより、希望に沿った働き方が広がり、2020年６月現在65歳を超えて働ける会社は約33％を超え、シニア雇用は拡大傾向をみせております。その上で、公明党は、地域社会のニーズ（需要）を掌握しマッチングを行うための体制が重要とし、現役時代に培ったスキルの「棚卸し」や相談から活躍につなげるまで、ワンストップ（１カ所）で対応する「高齢者活躍推進連携協議会」（仮称）や「高齢者活躍地域相談センター」（仮称）を自治体に設置するように提案をしております。全国的には事業名が若干異なっておりますが、当市におけるシニア活躍を後押しする事業や協働事業をお伺いいたします。
(４)生きがい就労でシニア活躍を推進している先進事例、千葉県柏市では、働き口の開拓、情報を発信しております。具体的には、市役所、シルバー人材センター、商工会議所、某大学、社協から構成される「柏市生涯現役促進協議会」を発足。そのスタッフが関係機関と連携をしながら、高齢者向けの求人開拓を行う内容となっております。
もう一つが、高齢者の相談をワンストップで受け付ける「かしわ生涯現役窓口」の開設。就労だけでなく、ボランティアや生涯学習、健康づくりなど、相手のニーズに合わせて情報提供をしております。大変参考になると思いますが、市のご所見を伺います。