令和7年9月定例会（第4回）
令和7年9月24日 (一般質問)
岩崎小百合 (平和市民クラブ)
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１．持続可能な地域公共交通の充実について
２．産前産後ケアについて
３．共同親権制度導入に関わる対応について
１．持続可能な地域公共交通の充実について
令和7年度中に、吉川市地域公共交通計画が策定される予定です。この策定に向けて令和５年度に吉川市交通ニーズ調査が行われました。市民要望や課題は年齢や地域などによって様々ですが、高齢化が急激に進んでいる中、病院への行き来など移動手段の確保を望む声が、多くの市民から届いています。生活の足を支える地域公共交通に対する今後の市のお考えを伺います。
(1)持続可能な地域公共交通の充実に対する市の考え方と、今までの取り組みについて。
(2)吉川市地域公共交通計画の策定について。
①策定スケジュールと進捗状況、関係部局との連携状況について。
②地域公共交通の課題について。また、課題解決に向けた取り組みを吉川市地域公共交通計画にどのように反映していくのか、具体的な内容をお聞かせください。
(3)吉川市地域公共交通協議会について。
①第7回 吉川市地域公共交通協議会の協議内容や、事業者からの報告内容について。
②直近３年間の民間バス路線の廃止の現状と、廃止になった理由について。
③2006年（平成18年）３月に廃止になった「さわやか市民バス」の復活を望む声が多く届いています。廃止の理由についてお聞かせください。廃止になった当時と比べ、高齢化が進み状況は変わってきています。市内を無料で循環していたバスの運賃を有料化し、運行を復活させることや、吉川駅の南北が分断されず運行できる便などについて協議会で検討はされましたか。
④地域公共交通計画（素案）の基本理念と基本方針の中で、各交通機関の役割分担として、福祉的取り組みについて書かれています。「福祉有償運送」「互助による輸送」について、「福祉部門と連携しながら、活動主体への支援を行い、需要に応じたサービス水準の維持・確保に努める」とあります。今まで福祉部門とどのような協議が行われてきたのか、今後どのように連携し支援していくのかお聞かせください。
また、移動ニーズに応じた地域公共交通ネットワークの形成において、１-５小型モビリティの導入検討とあります。導入検討までの経緯や今後について伺います。
(4)持続可能な地域公共交通の実現の為の周知・啓発について。
①地域公共交通シンポジウムの趣旨と内容、開催時期の決定の経緯について。
２．産前産後ケアについて
先月７月９日に「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター」は、2022～24年の３年間で妊産婦（妊娠中または産後１年以内）の自殺が162人に上ることを明らかにしました。そのうち、産後３カ月から１年の間に自殺した人が最も多く91人（56％）を占めたということです。
また、産後１年以内の自殺者の約９割が「配偶者あり」であり、50％の原因が「家庭の問題」とされています。（厚生労働省：令和５年版自殺対策白書より）以下について伺います。
(1)妊産婦の自殺対策に対する市の考え方と現状、今後の対策について。
(2)「父親の産後うつ」や孤立を防ぐ為の、父親の子育て支援の現状と今後の取り組みについて。
３．共同親権制度導入に関わる対応について
2024年５月に父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。この改正法により、親権(単独親権、共同親権)・養育費・親子交流などについてのルールが見直され、2026年5月までに施行されます。以下について伺います。
(1)ＤＶや虐待被害者への適切な支援や子どもの権利保障など、共同親権導入に係る課題は多岐にわたり、法施行前に十分な準備が必要と考えます。共同親権制度導入に関する相談体制をどのように整えていくか伺います。
(2)養育費の不払い対策について伺います。一部の自治体で行っている養育費立て替え事業は、ひとり親家庭が養育費を確実に受け取るための重要な支援制度です。ひとり親世帯の貧困解消策として養育費立て替え事業の必要があると考えますが、お考えを伺います。
(3)子どもの意見表明権について伺います。子どもが親の離婚で悩んだときに、子ども自身が専門家に相談できる場所が必要と考えます。子どもの権利相談センターや子どもオンブズパーソンなど、子どもの権利救済機関を法施行前までに設置することはできないか、市のお考えを伺います。