令和7年9月定例会（第4回）
令和7年9月22日 (一般質問)
吉川敏幸 (自由民主党吉川市議員団)
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１．主食である米を守る食料安全保障と農業支援について
２．更に開かれた市政について
１．主食である米を守る食料安全保障と農業支援について
昨年の令和６年産米は、高温障害およびイネカメムシの被害により大幅な収量減となりました。JAの報告によれば、県内では平年比で８割減という深刻な被害を受けた農家も存在したとされています。
また、昨夏はいわゆる「令和の米騒動」とも言うべき状況が発生し、スーパーの店頭から米が消える事態となりました。政府は備蓄米を放出して対応しましたが、６月10日付けの日本経済新聞によれば、令和６年６月末時点で91万トンあった在庫が、10万トン程度にまで減少する見通しとされています。当初、国は「米は足りている」と説明していたものの、その誤りを認め、結果として米不足が米価高騰を招いたことを明らかにしました。
こうした事態は食料安全保障上、深刻な懸念を惹起するものであると同時に米農家が安定的に収益を得て次世代へ営農を継承できる仕組みが農家だけでなく、市民・国民にとっても非常に重要であることを示しています。農業従事者はまさに社会を支えるエッセンシャルワーカーであり、欧米並みの戸別補償や所得補償制度等の検討が必要と考えます。そこで以下の点について伺います。
(１)埼玉県東部地域13市３町のうち、イネカメムシ防除対策に対して補助金を交付している自治体数を伺います。
(２)上記補助金を交付している自治体のうち、面積要件を設けている自治体と、その具体的な条件（何アール、何ヘクタール以上など）を伺います。
(３)収入減少影響緩和交付金（いわゆる「ならし制度」）を活用しても十分な効果を発揮しないケースとして、どのような事例が考えられるのか伺います。
２．更に開かれた市政について
本年度より東京都杉並区では、プロポーザル方式による事業者選定にあたり、透明性・公平性の確保および区民への説明責任を果たすことを目的として、応募事業者の企画提案書の概要版を審査後に区のホームページで公表する取組を開始しました。
このような運用は、事業者選定過程の透明性を高めるとともに、区民に対して行政運営の公正性を示す有効な手段であると考えます。
つきましては、吉川市においても同様に、プロポーザル方式により事業者選定を行う際、応募事業者の企画提案概要を公表する仕組みを導入してはどうかと考えますが、市の見解を伺います。