令和7年9月定例会（第4回）
令和7年9月22日 (一般質問)
遠藤義法 (日本共産党吉川市議員団)
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１．小中学校体育館使用料の見直しを
２．市民の健康づくりのための施策向上策は
３．市の事業と財政計画、福祉サービスについて
１．小中学校体育館使用料の見直しを
市内小中学校体育館に空調機が整備されたことから、市民が使用する小中学校体育館使用料を変更する案が市から提案されました。各常任委員会の審議後、議員から修正提案があり、可決されました。空調機の光熱費について市の考えは、受益者である施設利用者の負担によって賄うとして、夏期使用料を設定しました。その結果、児童生徒も利用する学校体育館の使用料が大幅に引き上げられました。
政府は、避難所となる公立小中学校体育館への空調設備の光熱費として、令和７年度の地方財政計画に29億円を計上し、地方交付税措置を講ずるとしています。資料請求した市からの回答によれば、その措置額は3,305千円と記されております。
これらの経過から、小中学校体育館の来年度からの使用料は当然見直すべきと考えますが、市の見解を伺います。
２．市民の健康づくりのための施策向上策は
市民が健康に生活できる環境とくらしへの支援は大変大事と考えます。2024年度から始まりました「第３次吉川市健康増進計画」の市長あいさつでは、「『第２次吉川市健康増進計画』に基づき市民の健康寿命の延伸に取り組んでまいりましたが、高齢化・長寿化をはじめとする社会情勢に対応し、一層効果的な健康増進への取り組みを推進するため」第３次計画を策定した、とあります。
計画では、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加や脳血管疾患及び虚血性心疾患の年齢調整死亡率の減少を目指します、などの目標を掲げています。
これまで市は地道に健康増進のための取り組みを進めていますが、「第２次吉川市健康増進計画」で目標が達成されていない項目もあります。市が認識している健康づくりについての課題と同時に、その解決のための今後の効果的な健康増進への取組についてお伺いします。
健康増進事業（がん検診）の指標、目標として検診受診率の向上があげられています。市民の方から人間ドックに対する助成制度の導入を求める声があります。埼玉県内で実施していないのは吉川市、春日部市、和光市の３自治体のみです。助成制度を実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。
３．市の事業と財政計画、福祉サービスについて
高齢者福祉サービスや障害者福祉サービス施策の見直し、施策廃止が進められています。施策に対する見直しはあり得ますし、充実されている事業もあります。しかし、事業費や予算割合が過大になったとの理由での廃止等はあり得ないと考えます。見解を伺います。
市は、長寿命化のための施設改修や市民要望に沿った事業など様々あります。第６次吉川市総合振興計画に基づいての事業から市の年度ごとの財政推移、令和12年度までの償還計画等について伺います。
(１)長寿命化計画に基づく施設改修は、令和12年度までで47億円と計画しています。具体的な計画と財源見通しについて。
(２)共保雨水ポンプ場の改修や雨水管の布設替えの計画と見通し、財源。「水防センター」についての計画と予算。
(３)市の事業として一般財源とともに起債を活用する事業の計画を伺います。市の資料では、令和9年度以降は毎年15億円の起債額となっています。国の補助金との兼ね合いがあると思いますが、今後の見通しと市の一般会計予算総額の公債費比率等の見通しも合わせて伺います。