令和7年9月定例会（第4回）
令和7年9月19日 (一般質問)
五十嵐惠千子 (公明党吉川市議団)
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１．さらなる子宮頸がん予防を
２．搾乳できる環境づくりを
３．こども誰でも通園制度の進捗状況は
１．さらなる子宮頸がん予防を
日本における子宮頸がん対策の現状は、年間１万人以上が子宮頸がんにかかり、亡くなる人は年間約3,000人に上り、近年は若い世代の発症が増え、罹患率は20代から増加し30から40代でピークを迎えています。治療で子宮を摘出、あるいは放射線治療により妊娠できなくなる人もいますが、問題は罹患者数や死亡者数が10年以上減少していないことです。子宮頸がん予防には、HPVワクチン接種と定期的な検診が有効ですが、国の調査によるとワクチン接種は他の先進国に比べ進んでおらず、検診受診率も４割程度と低い状況が続いています。
本市においてのHPVワクチン接種については、国における日進月歩の取組みが推進される中、対象者・保護者への周知で賢明なご判断をあおいでいただいており、そうしたことから本市の取組み状況を過去何度も一般質問で確認させていただいているところです。そこで、お伺いします。
(１)令和６年度における小学校６年生から高校１年生相当の女子が令和７年６月末までに接種を受けた人数と接種率は。
(２)定期接種の対象年齢である12歳から16歳の期間において積極的勧奨が行われず、令和４年５月に改めて勧奨通知を送付したキャッチアップ対象者が令和７年６月末までに接種を受けた人数と接種率は。
(３)これまでワクチン接種の標準接種スケジュールは６ヶ月必要となっていましたが、国は最短４カ月接種も可能であることを明らかにしています。「最短接種」について、また、高校１年生相当へ「最短接種」のお知らせ勧奨通知をすべきと考えますが、本市のお考えは。
(４)子宮頸部の細胞に異常がないかを調べる「細胞診」については本市においても既に実施いただいていますが、近年の検診者数と検診率をお聞かせください。また、国は2024年度から、従来の「細胞診」に加え、体制が整った自治体については「HPV検査」を公的検診として導入できるとしています。厚生労働省の調査では、既にHPV検査を実施している４自治体に加え、337自治体が「導入予定」と回答。「検討している」という自治体は737と伺っています。検査方法は細胞診と同じですが、リスク保持者を細胞診よりも早期発見、早期治療につなげられるHPV検査を本市も導入すべきと考えますが、ご見解を伺います。
２．搾乳できる環境づくりを
現在、吉川市内には、多くの人が利用する13カ所の公共施設に赤ちゃんへの授乳やおむつ替えができる「赤ちゃんの駅」を設置していただいていますが、赤ちゃんの駅で「搾乳」もできることについては、まだ一般の理解が進んでいないと感じます。入院中の赤ちゃんに母乳を届けるために、赤ちゃんの駅で搾乳をしていた母親は、「一人で何をやっているんだ」と、さも目的外利用をしているかのような心無い言葉を投げつけられたことがあったそうです。また、出産後一定の期間、母体では母乳が作られるため、母乳がたまった状態を放置すると痛みが生じたり乳腺炎等を発症する恐れもあり数時間毎に「搾乳」する必要がある人もいます。特に産後に職場復帰する女性にとっては、職場で安心して搾乳ができる場所の確保や周囲の理解が課題となっていることから、近年は、授乳室と搾乳室を併記した表示にしている行政施設や大型商業施設が存在するようになってきていますが、まだまだその数は少ない現状です。本市においても出産や子育て支援をさらに充実するために「赤ちゃんの駅」へ「搾乳」マークも表示するなど、必要な人が安心して搾乳できる環境づくりに取り組むべきと考えますが、ご見解を伺います。
３．こども誰でも通園制度の進捗状況は
より良い子育て環境の充実を実現するために、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が2026年度の全国展開に向けて広がりをみせています。そこで、お伺いします。
(１)こども家庭庁の調査では、23年度時点で保育施設に通っていない３歳未満の子どもの数は、全体の約６割にあたる134万人となっていますが、本市の保育施設に通っていない３歳未満の子どもの数は。また、保育園や子育て援助活動支援事業による一時預かり事業の利用実績は。
(２)子ども誰でも通園制度は、一時預かり事業のように「保護者の立場からの必要性」に対応するものとは異なり、子どもの良質な成長環境をサポートする観点が重要であり、大きな意義があると認識しています。本市では、試行的事業から本格実施に向けて、受け入れ施設の整備や支援強化、保育人材の確保など、どのように検討されているのか、進捗状況をお伺いします。