令和7年6月定例会（第3回）
令和7年6月13日 (一般質問)
林美希 (未来会議よしかわ)
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１．行政運営について
２．多文化共生について
１．行政運営について
全国的な採用難、離職率増である中、「全体の奉仕者」として市民の福祉向上を担う市職員の状況を伺う。
①吉川市職員の一般事務職採用・離職の状況について
ア．吉川市職員採用試験において、過去３年間平均と10年前の実質倍率を比較した際、どのような傾向があるか。
イ．定年退職者を除く離職者数において、過去３年間と10年前の数値を比較した際、どのような傾向があるか。
ウ．採用後、早期の段階で離職した職員数において、過去３年間と10年前の数値を比較した際、どのような傾向があるか。
エ．採用後、早期の段階で離職した職員の離職理由の傾向は。
②吉川市人材育成基本方針について
ア．令和６年３月議会の一般質問において「令和５年12月に総務省人材育成基本方針」の大幅な見直しがされ、「人材育成部門とＤＸ推進部門が連携し、吉川市人材育成基本方針の見直しを進めていく」とご答弁いただいた。進捗状況は。
イ．職員人材育成調査の実施概要を伺う。
ウ．市民の幸福感の向上をめざす、市職員自身の幸福実感向上をどう考えているか。
③人事評価制度について
ア．現在の人事評価制度の概要を伺う。また、近年の見直し状況があればその内容もあわせて伺う。
イ．人材育成基本方針の見直しと人事評価制度の関連は。
ウ．多面評価の導入について検討の有無は。
２．多文化共生について
令和７年４月１日、出入国在留管理庁において特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準を定める省令の一部を改正する省令等が施行された。今後、特定技能外国人の受入れが増加することが見込まれる中、外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付け、文化の違いによる軋轢を抑えるための取り組みがより一層必要になると考える。
①法改正や近年の社会情勢を踏まえ、市のこれまでの多文化共生の取り組みを拡充させていく必要があると考えるが見解は。
②国や県の施策・補助事業等をどのように活用しているか。また、国や県の施策・補助事業等の今後の展開について、どのように情報収集をしているか。