令和7年6月定例会（第3回）
令和7年6月12日 (一般質問)
中嶋通治 (ＳＥＬＥＣＴ吉川・自民・参政・維新・無所属)
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１．育休等応援手当の導入について
２．小学生を対象とした防犯教室の開催について
１．育休等応援手当の導入について
近年、ワークライフバランスという言葉を耳にします。ワークライフバランスとは、仕事（work）と生活（life）の調和を意味し、仕事と生活の両方を充実させ、バランスの取れた状態を目指す考え方です。具体的には、仕事上の責任を果たしながら、育児や介護、趣味、自己啓発など、個人の生活も充実させることができる状態を指しますとの解説があります。
このワークライフバランスの確保が注目される中、政府や企業は様々な取り組みを行っております。産休・育休取得の促進もその一つです。男女ともに育休取得率は上昇傾向にあり、女性の活躍推進や離職率の低下などが期待されています。一方で、「産休・育休の欠員をどうカバーするか」という問題も発生しています。
このような中、育児休業中の社員の業務をカバーする同僚らに、手当など支給する企業が幅広い業種で増えています。サッポロビールは令和６年夏のボーナスから反映させ、タカラトミーは７月、沖電気工業は４月に制度をそれぞれ導入しました。負担が大きくなる同僚の不公平感を緩和し、育休を取得しやすくします。企業側は離職防止や、やる気の向上につなげたい考えとのことです。
サッポロビールは、1カ月以上の育休取得者の役職や休業期間に応じた金額を、業務をカバーした社員のボーナスに上乗せする制度を始めました。係長クラスが1カ月休むと、約６万円をカバー割合に従って同僚らで分ける想定で、業績によって金額は変動するようです。
タカラトミーは、育休取得者の部署の社員に「応援手当」を出す制度を試験導入しました。休業者の給与を基に金額を算定するようです。沖電気は、1カ月以上の育休を取った社員の業務を支援した同僚に、最大10万円を支給するようです。さらに、三井住友海上火災保険も令和５年から、職場の規模に応じて最大10万円の一時金を支給しており、令和６年の４月までにおよそ9000人が受け取ったとのことです。
一方、全国の自治体でも育休等の応援手当の導入が進んでいるようです。
和歌山県は、令和７年４月から育児休業や病気休暇などで連続して１カ月以上休む職員の業務をカバーした職員に対し、勤勉手当を上乗せする制度を導入しました。カバーすることで負担が増す職員の不公平感の緩和や男性育休取得の促進が狙いです。
対象は、全職員で１人につき１カ月当たりの勤勉手当の成績率を0.05カ月分加算します。例えば、月給40万円の職員が３カ月カバーすると６万円が上乗せされます。複数の職員で業務をカバーした場合は、0.05カ月を分配します。評定は所属長が行い、休職者の休みの種類は問わない。育休の取得日数が１カ月未満の場合や、代替職員が補充される場合は除くとのことです。
また、福岡市は、同じく令和７年４月から育児休業を取った市職員に代わって業務をカバーした職員の勤勉手当を５％加算する「育休応援手当」を導入しました。同様の制度は福岡県内では県庁が令和６年１月に導入しているほか、企業でも九州電力が令和６年９月から始めていますが、政令指定都市での導入は初めてだとのことです。
対象は、１カ月を超える育児休業で、休業中の業務を行った職員は、翌年度の６月期の勤勉手当の成績率に５％加算します。平均で約１万6000円の増加になります。支給対象職員は、所属長が最大４人まで選出できます。導入は令和７年４月１日からで、来年６月期の勤勉手当に反映されるとのことです。
以上、育休等応援手当について、説明させていただきました。これらを踏まえて、次の３点について質問させていただきます。
①当市の育児休業取得状況について（取得者数(男女別)、取得率、取得期間）
②和歌山県では、知事が職員とごはんを食べながら話をする「おにぎりミーティング」の中で、若手職員から「他の職員に迷惑をかけてしまうので育休を取得しづらい」「休業した職員の業務のカバーを手伝った職員が評価される仕組みを作ってもらえないか」などの声を聞いたことから制度導入に至っており、当市においても、職員から同じような声が届いていましたら、ご紹介ください。
③この制度導入のねらいとしては、同僚職員の休業による業務負担に対する不公平感の緩和、業務遂行意欲の向上、さらには男性育休取得の促進や育休取得期間の長期化につながるとのことです。是非、当市においても制度導入を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。
２．小学生を対象とした防犯教室の開催について
令和７年４月の新年度を迎え、初々しい新１年生の児童が小さな身体にランドセルを背負って、お兄さん、お姉さん達に引率され、登校する様子を目にします。
昨年７月に長野県岡谷市内の路上において、登校中の女子児童連れ去り未遂事件が発生しました。女子児童が防犯ブザーを鳴らし抵抗したことで最悪の事態は免れました。地元の警察署は、この連れ去り未遂事件を受けて、後日、市内の小学校において、教職員や全校児童約330人の参加のもと、防犯教室と不審者対応訓練を行ったとのことです。
当日の訓練は、警察署員が演じる不審者が校内へ侵入したとの想定で実施。児童は担任の指示に従い、鍵を閉めた教室内で静かに待機した。教職員らは警察署員にさすまたの使い方を学んで実践。「不意な攻撃を避けるため、不審者とは基本的に距離を取る」、「確保は体制が整った後の最終手段」などを教わりました。
訓練後には体育館で防犯教室を開き、登下校中に不審者と遭遇した場合の対応方法を確認。代表児童が壇上に上がり、防犯ブザーを鳴らしたり大声で助けを求めたりする練習を行いました。
今回、子ども達にいざという時、「防犯ブザーを使えるか」という質問をしてみたところ、「難しそう」という答えがあり、子ども達からは防犯ブザーの使い方について不安な声もあがったとのことです。実際に怪しい人に会った時に、防犯ブザーを鳴らすことができた子どもは、100人中、たった１人から２人とのことです。防犯ブザーを鳴らせなかった理由としては、①故障、電池切れ。②鳴らすタイミングが分からなかった。③防犯ブザーが鳴らせる位置についていなかったことがあげられるようです。
防犯ブザーの取扱いについては、日頃より使い方の練習を行う。鳴らせる位置につける。そして電池切れが結構あるとのことなので、事前のチェックは必ず行うことを警察署員から指導をいただいたとのことです。
以上、小学生への防犯教室について、説明させていただきました。これらを踏まえ、次の３点について質問させていただきます。
①当市小学生の防犯ブザー取得状況について。
②当市において、不審者による子ども達が被害者となる事件の発生状況について。
③近年、全国各地で子どもが被害者となる事件が多発していることから、子どもが犯罪に遭遇した際に自ら回避行動が取れるよう、体験を通して学ぶ防犯教室の開催を提案したいと思いますが、市の見解を伺います。