令和7年3月定例会（第2回）
令和7年3月21日 (一般質問)
林美希 (未来会議よしかわ)
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１．吉川市こども計画
２．農業振興
３．学校教育
１．吉川市こども計画
①吉川市こども計画の理念、こどもの権利の保障
「すべてのこどもが個人として尊重され、こども自身が実感できる」という理念、こどもの権利の保障をしていく市の姿勢を、独自の条例制定など、計画以外の形で示す予定はあるか。
②こどもの居場所の創出
「既存の公共施設や空き家などを活用して、気軽に立ち寄ることができ、利用しやすいと思えるこどもの居場所や体験の場の創出に向けた検討を行います」とある。どのような場で（行政会議、児童福祉審議会、よしかわ若者会議など）検討されていくのか。また、空き家と具体的に示されているが、市独自の環境や要因が反映され実現性が高いと考えてのことか。
③無園児に関する支援・安全確認が必要な児童の把握・児童虐待に係る関係機関の連携強化
ア．吉川市における無園児の人数は（年齢別）。
イ．ア．のうち、高リスクと評価する人数（年齢別）、世帯数は。
ウ．イ．に対し、行政としての関わり方の手法、関わる際に留意する点、関わりを持つ頻度は。
④一時保育運営事業の推進
リフレッシュ保育の利用ができなかったというご連絡を慢性的にいただく。吉川美南駅東口開発におけるこども施設一体整備実現の前に、今のニーズに応える手法は検討されたか。
⑤病児・病後児保育事業の推進
「キャンセル待ちで利用ができない」「当日の利用申し込みも可能とされながら併設病院の診療ルールにより利用できなかった」という声をいただいている。病児病後児保育事業拡充のため、市の取り組みを伺う。
２．農業振興
有機野菜、オーガニック野菜が持つイメージとして「安心・安全」「身体に良い」「環境負荷が低い」「おいしい」「栄養価が高い」これらが挙げれられており、有機農業推進の理由ともなっていることが散見される。
有機農業は「科学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと、並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した方法を用いて行われる農業」と定義されている。
この定義から「環境負荷が低い」ことを目指しているものとしても、昨年改正された「食料・農業・農村基本法」において新たに盛り込まれた第３条（環境と調和のとれた食料システムの確立）条文内で有機農業への直接の言及はない。環境影響評価の指標は多岐に渡る中、有機農業により土壌有機炭素が高くなることは想定できるが、収穫量低下と土地利用の増大、使用燃料増大により脱炭素に逆行する可能性もあると指摘されている。
「おいしい」「栄養価が高い」点については、慣行農業による農作物と比べて有意差の有無が各調査により異なる結果が出ており、断定できる段階ではないと考える。
「安心・安全」「身体に良い」点については、IARC(国連・国際がん研究機関)による添加物・除草剤への不可解な判定に対し、科学的知見とファクトに基づく論評が展開されており、こちらについても断定できる段階ではないと考える。さらに、「慣行農業農作物が発達障がいの原因では」という意見までも散見されるが、子どもの発達に思い悩みながら子育てをする保護者をさらに追い詰めかねない意見として憤りを感じる。胎児期から小児期に与える影響を明らかにするため、10万組の親子を対象として環境省が実施した大規模かつ長期にわたる出生コホート調査の結果として、「母親の妊娠中のネオニコチノイド系農薬等曝露と４歳までの子どもの発達指標との間には統計学的な関連が見られない」とされている。
有機農業自体は否定しないが、未だ評価が困難な中、慣行農業を否定するイメージを植え付けていながら有機農業が推進されてしまいかねない状況、ひいては食料安全保障を脅かしかねないことに懸念を覚える。
吉川市の農業振興における有機農業に対する考えを伺う。
３．学校教育
①教職員不足
教職員不足による担任の変更について、特に支援学級に通う児童生徒保護者から懸念の声が届く。教職員不足への対応、調整として一定の理解はするが、発達に特性がある児童生徒にとって関係性を築いてきた担任・支援員の変更は特に影響が大きく、年度途中に複数回変わったことで不安が強くなってしまったと伺っている。児童生徒だけではなく、教職員にとっても負担が大きい年度途中での担当変更が続いている状況である。
ア．市教育委員会として、この状況を把握しているか。
イ．学校現場に対し、できる支援をしているか。
ウ．今年度の吉川市の状況、来年度の教職員配置について県教委とどのようなやり取りをしているか。
②各単位ＰＴＡ
私個人としては非常に有意義であり、可能性が大きい団体であると考えるが、ＰＴＡの必要性を問う声が多く届く。任意団体でありながらも、学校教職員がその職務として加入している状況から、ガバナンスが担保されているかという観点から伺う。
ア．ＰＴＡ加入についての意思表示は、Ｐａｒｅｎｔ、Ｔｅａｃｈｅｒどちらに対してもオプトイン方式（事前に書面等により、個人の意思を確認する方式）が用いられているか。
イ．学校教育の質の向上のため、教職員の働き方改革の必要性が叫ばれて久しい。「ＴｅａｃｈｅｒとしてのＰＴＡ参画」と「教職員の働き方改革」について
どのように考えるか。
ウ．ＰＴＡから学校への寄付・贈与について必要な手順が踏まれているか。
エ．ＰＴＡ活動におけるガバナンスの必要性とその内容を、保護者が理解することは容易ではない。Ｔｅａｃｈｅｒとして関わる学校教職員、特に管理職職員がガバナンスを理解し、適切な運営がされているか。
オ．各家庭の在り方や働き方、地域コミュニティの変化により自治会同様に各単位ＰＴＡ加入率の低下や事業縮小は避け難いものと考える。各単位ＰＴＡがなくなってしまう時の影響をどのように想定しているか。