令和7年3月定例会（第2回）
令和7年3月21日 (一般質問)
岩崎小百合 (平和市民クラブ)
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１．災害への備えについて
２．吉川市メール配信サービスについて
３．農業従事者の確保・育成について
１．災害への備えについて
国は、人命最優先の防災立国を早急に実現するために、令和８年度中までに災害対応をリードする司令塔としての組織「防災庁」の設置を目指し、今年１月に「防災庁設置準備アドバイザー会議」を開催しました。先進的な防災の取組に対して、支援するための枠組みの創設や、被災者支援に携わっているボランティアの活動支援の創設、災害時に活用可能なキッチンカー、トイレカーなどを登録するためのデータベースの整備なども進めるとしています。
近年激甚化・頻発化する災害に対し、市として強化すべき防災・減災施策について伺います。
①国は、中央防災会議の作業部会提言を受け、避難所運営の指針に国際基準である「人道憲章と人道対応に関する最低基準」（「スフィア基準」）を取り入れるよう改定しました。同基準では、避難所での１人当たりの居住スペースを3.5平方メートルを確保。トイレは避難者の20人当たり１基で、男女比は女性用が男性用の３倍、などの指標が定められています。
市民の間でも関心が高まっている災害時のトイレ対策について伺います。
(1)災害時のトイレの整備状況について。
(2)スフィア基準に基づいて、災害時のトイレ整備は考えられていますか。
(3)地域の避難所開設時のトイレの使用について。現状と課題、今後について。
(4)使用後の携帯トイレ袋の、平時と災害時の廃棄方法について。
②防災教育・周知啓発について
(1)小中学校の避難訓練、減災教育の実施内容について。
(2)減災リーダー認定講習の概要と認定者数について。
(3)減災リーダーのスキルアップや情報交換、活動支援等の機会について。
２．吉川市メール配信サービスについて
①吉川市メール配信サービスの概要と登録者数について。
②現状と課題、今後について。
３．農業従事者の確保・育成について
現在、農業従事者が激減し、担い手不足が大きな課題となっています。
農業にチャレンジしてみたい人や、市内で新規就農を目指し、その後も継続して営農を希望する人にとって、行政のサポートは大きな力となっています。農業従事者の確保・育成の現状と課題、また今後の取り組みについて、どこに重点を置き、どのような方向をお考えか伺います。
①農業従事者の確保・育成の現状と課題、今後の取り組みの方向性について。
②農業チャレンジ吉川塾の概要、現状と課題、今後について。
③埼玉県認定指導農業士の概要、現状と課題、今後について。