令和7年3月定例会（第2回）
令和7年3月19日 (一般質問)
遠藤義法 (日本共産党吉川市議員団)
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１．吉川美南駅東口開発に伴う市の対応を問う
２．子どもの権利条約批准30年のなか、市の役割と施策は
３．市町村の規模と財政効率、住民参加は
１．吉川美南駅東口開発に伴う市の対応を問う
商業業務ゾーンへの応募で、区画番号②のホームセンター設置計画は契約にいたりました。区画番号①については、総合病院進出計画が優先交渉権者の辞退で白紙となりました。
市の区画それぞれについての対応について伺います。
（１）1.3haの区画番号①の総合病院撤退の理由として、埼玉県東部地域医療構想調整会議の質疑で医療法人は、「今回の計画において一番の問題となったのが調剤薬局の設置問題であった。建築費の高騰や、地盤軟弱による費用増の問題があったことも事実である。建築基準法に基づき、病院敷地内に調剤薬局を設置することが困難であり、建築関係に関する問い合わせをさせていただいた。薬局の設置は敷地外とするよう対策も講じたが、対応が難しいところがあった。」と述べています。この文言からすると一番の問題は調剤薬局が設置できないことであったとしています。これについての市の見解を求めます。
市と大和ハウス工業・医療法人との経過と協議内容、とりわけ調剤薬局設置について、市が配布した「『画地番号①』の経緯等について」の日程やそれ以前のなかで、いつ協議をし、その内容、合意に至ったのか、合意に至らない場合の理由などについて伺います。
（２）区画番号②のカインズの応募提案概要として「カフェやドッグランなど人々が集える場所を創（つく）るとともに、地域の多様なステークホルダーと地域共創に取組む「くみまち構想」を基とした地域貢献策を軸に、デジタルテクノロジーを活用した最先端店舗を提供する「カインズ次世代店舗」。市民の生活利便性と生活の豊かさ向上に貢献し、また、広域からの訪問者にも魅力的な施設とすることで、まちづくりコンセプト実現に繋がるものであるとする提案。」とあり、市の選定理由もホームページに記されています。
市は、カインズが進める「くみまち構想」に基づく取り組みなど、どんな事業に期待を寄せているのか伺います。
２．子どもの権利条約批准30年のなか、市の役割と施策は
①子どもの権利条約を日本が批准してから30年を経過しましたが、子どもに対する痴漢や子どもの自殺、不登校の急増など、子どもを取り巻く環境は深刻で、少子化とともに社会の大きな課題でもあるといえます。市は、行政を運営する中で子どもの権利条約の位置づけ、施策をどのように考えているかお聞きします。
②こども誰でも通園制度の概要では、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備することなどをあげています。しかし、保育専門家からは、人見知りがはじまる６か月児、後追いが激しくなる１歳児が突然知らない場所で、知らない人に預けられたら乳幼児はどうなるのか。何より保育中の事故の８割は０～１歳児が占め、特に預け始めの時期に集中していると言われています。さらに、保育士不足のなかでの保育現場で、その日や時間ごとに異なる子どもを受け入れざるを得ない制度と考えますが、市の見解を求めます。あわせて26年度の事業開始に向けてどのような課題があり、準備を進めるのか財源を含め伺います。
３．市町村の規模と財政効率、住民参加は
市町村の規模と住民参加、財政の効率性について様々見解が示されています。平成の大合併が進められたときに大きな議論がされました。人口が減少する中での市の考え方や財政の効率性についての見解を求めます。また、行政の財政の考え方は量出制入で、歳出所要額を基に歳入を決めていく財政運営の基本があります。以前市の考えは、量入制出との答弁でした。その考えに変わりはないか、市民要望に積極的に応える姿勢が求められていますが、考えをお聞きします。