令和7年3月定例会（第2回）
令和7年3月18日 (一般質問)
五十嵐惠千子 (公明党吉川市議団)
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１．「終活登録・支援事業」の実施を
２．循環経済の移行でごみ減量を
１．「終活登録・支援事業」の実施を
終活とは、人生の終わりを意識して行う活動や準備のことですが、本市では、よりよい人生の終わりに備えて、自分の思いや希望などを書き留める「終活ノート」の配布や「人生会議」の開催を行ってくださっています。終活ノートの配布状況や人生会議の開催状況をお伺いします。
また、本市においても、身寄りのない独居高齢者や高齢者のみ世帯が増加傾向にありますが、近年、ご本人が倒れた場合や亡くなった場合に、せっかく書いておいた終活ノートの保管場所や重要なことが分からなくなる事態が起きています。大田区や横須賀市、川崎市などでは、こうした事態にならないよう、終活関連情報を元気な生前のうちに市にご登録いただき、万が一の時、病院・消防・警察・福祉事務所や本人が指定した方に開示して本人の意思を実現する事業を実施しています。
本市も、先進自治体を参考に「終活登録・支援事業」の実施を検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
２．循環経済の移行でごみ減量を
政府は昨年８月、廃棄物削減やリサイクル推進などに向けた「第５次循環型社会形成推進基本計画」を決定し、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行をめざす方針を初めて明記しました。「国家戦略として関係者が一丸となって取り組むべき重要な政策課題」と位置付け、取り組みが急がれています。
本市においては、令和５年３月に完成した「第４次吉川市一般廃棄物処理基本計画」に基づき様々な取り組みが推進されていると認識していますが、気候変動問題の解決、プラスッチクごみによる汚染の防止、生物多様性の損失防止、資源の枯渇など、「環境への課題」や廃棄物の抑制、資源の有効活用、経済の持続可能性の向上など、「社会への課題」を解決するためには、廃棄される製品や原材料などの資源を有効活用し、成長の好循環を生む「循環経済」への移行と取組み強化が重要と考えます。
①「第４次吉川市一般廃棄物処理基本計画」には、本市のごみの量を全国平均と比較すると、本市は全国平均より家庭系ごみが多く、資源ごみがやや少ないため、生活系ごみが多くなっているとありますが、家庭から出る資源ごみのペットボトル容器は令和５年10月から水平リサイクルされています。ペットボトル回収状況と直近の生活系燃やすごみの組成状況、課題についてお伺いします。
②ごみ資源化の推進は重要です。生ごみ処理機の普及・促進や資源回収の促進、雑紙リサイクルの推進、白色トレイの拠点回収、資源回収ボックスなどの現況と課題、今後についてお伺いします。
③ごみの発生抑制・排出抑制に向けた取り組み状況についてお伺いします。また、資源循環のための事業者間連携の取組み事例がありましたらお聞かせください。
④我が国における大人用紙おむつの消費量は、高齢化に伴い年々増加しており、環境省の推計によれば、一般廃棄物に占める割合は、2020年度時点では約５％だったところ、2030年度頃には約７％程度となる予測が出ています。現在、廃棄される使用済み紙おむつの多くは焼却処理されていますが、一方で、紙おむつ素材は上質パルプ・フィルム・吸水性樹脂から構成されており、再生利用によりパルプ等の有効利用が可能です。乳幼児だけでなく、高齢化社会に伴った大人用紙おむつの需要が増え続ける中、紙おむつの処理方法は、早期に解決すべき社会問題となっており、環境省では、令和５年に「使用済み紙おむつの再生等の促進プロジェクト」の検討結果を取りまとめました。当面の取組みは、自治体の検討段階に合わせ、情報提供や支援を実施し、使用済み紙おむつ再生利用等の横展開・取り組み拡充を図るとなっていますが、本市または東埼玉資源環境組合において「使用済み紙おむつリサイクル」の検討は開始されていますか。されていないのであれば、ご見解をお伺いします。