令和6年12月定例会（第6回）
令和6年12月13日 (一般質問)
吉川敏幸 (自由民主党吉川市議員団)
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１．外国籍の方への生活保護について
２．日本人の生活保護捕捉率の向上と制度の周知について
３．三輪野江地区、将来開発検討エリアについて
４．吉川駅美南駅東口周辺地区商業・業務ゾーン「画地番号①」について
１．外国籍の方への生活保護について
法務省によれば、令和６年６月末現在の在留外国人の数は中長期在留者と特別永住者を合わせて358万8,956人だという。こうした中、様々な理由で生活保護を受給する外国籍の方々が出てきた。自分の母国や海外に資産を持ちながら日本で生活保護を受給しているケースもある。
①外国籍の方の海外で保有している資産の把握は可能なのか。また、可能なら調査を実施しているのか。
②平成26年7月18日、最高裁において永住外国人は生活保護法が定める「国民」に
は含まれないと判断している。この判断について市の見解を伺う。
２．日本人の生活保護捕捉率の向上と制度の周知について
令和６年11月６日に厚生労働省の発表によると、被保護実人員総数は201万289人、保護率1.62％となっている。生活保護の受給条件を満たす世帯のうち実際に受給している割合、捕捉率は20～30％とも言われ、ドイツ６割、スウェーデン８割、フランス９割などと言われる国々と比較して著しく低い。つまり、健康で文化的な最低限度の生活水準で暮らしている方々がまだまだいるということである。
①市民の生活を守る捕捉率向上のため、市のホームページ等に国保税のモデルケースを掲載しているように最低生活費のモデルケースを掲載してはいかがか。
②親の貧困が出来るだけ子どもに影響がでないよう子どもがいる生活保護受給世帯に厚生労働省が発行している『〇カツ！』を配布しているか。また、生活保護受給者に対する教育・生活の支援、経済的支援について周知しているか。
３．三輪野江地区、将来開発検討エリアについて
将来開発検討エリアについて自治会からの事業主体についての質問に市は、「概ね10ha以上の集団的農地は、農地法上、第1種農地とされ、民間開発に伴う農地転用が原則不許可となります。」と回答している。それにも関わらず、将来開発エリアの開発は民間にお願いすることになった。
①原則不許可の中でどう民間に開発をお願いするのか。
②民間事業者の意向と市の意向の調整など行っているのか。
③民間事業者が参入しやすい環境づくりなど具体的に行っていることはあるのか。
４．吉川駅美南駅東口周辺地区商業・業務ゾーン「画地番号①」について
一部新聞各紙にも取り上げられたが、吉川美南駅東口周辺地区商業・業務ゾーン、画地番号①の優先交渉権者が辞退した。埼玉県保健医療政策課「埼玉県保健統計年報」によると、埼玉県の病院の人口10万人当たり病床数は全国46位、医師数は全国47位という状況の中、病院建設の話がなくなったのは誠に残念な話である。辞退した優先交渉権者が公募前、優先交渉権者に決定した後にあった質問、調整にはどういったものがあるのか。