令和6年12月定例会（第6回）
令和6年12月12日 (一般質問)
小野潔 (公明党吉川市議団)
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経済対策について
経済対策について
石破政権誕生により政府では11月22日、一般会計の支出13.9兆円程度、民間の支出を含めた事業規模39兆円程度に上る物価高への対応を柱とする総合経済対策を閣議決定しました。経済対策は３本柱としており「日本経済・地方経済の成長」で5.8兆円「物価高の克服」で3.4兆円「国民の安心・安全の確保」で4.8兆円程度とされております。これには11月７日公明党が政府へ申し入れした提言などが随所に反映され、自民、公明、国民民主の３党協議に基づく内容も反映されました。
物価高に苦しむ生活者への支援として、家庭の使用量が大きい来年１月から３月に電気・ガス代を補助し、ガソリン補助金は減額しつつ年明け以降も継続、自治体が独自の物価高対策に柔軟に使える「重点支援地方交付金」の一層の追加措置。物価高の影響を強く受けている低所得世帯については、住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に給付するほか、非課税世帯のうち、子育て世帯に子ども1人当たり２万円を加算するとしています。そこでお伺いいたします。
①吉川市の経済状況についてどの様に認識されていますか、また物価高騰に苦しむ市民生活についてどの様に把握されていますか。
②政府では補正予算案を速やかに編成し早期成立を目指し国会審議を行うとしています。具体的にはこれからと思いますが現段階において総務省等から暫定的な通達は届いていますか。
③閣議決定では自治体が独自の物価高対策に柔軟に使える「重点支援地方交付金」について一層の追加措置をするとしています。このことを受けて当市では何らかの動きを取られておりますか。
④住民税非課税世帯へ１世帯当たり３万円の給付金、非課税世帯の子育て世帯の子ども1人当たり２万円の加算についてどの様に受け止め、準備については既に取り掛かられているのでしょうか。