令和6年9月定例会（第5回）
令和6年9月24日 (一般質問)
中嶋通治 (ＳＥＬＥＣＴ吉川)
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１．気象防災アドバイザーの活用について
１．気象防災アドバイザーの活用について
さて、９月１日は防災の日でありました。この日は皆様方ご承知の通り、大正12年９月１日に相模湾を震源とするマグニチュード7．9の関東大震災が発生した事に由来し、災害への備えを怠らないようにとの思いを込めて制定されたものです。本年は能登半島地震に始まり、日向灘を震源とする地震が発災いたしました。日本は地震だけではなく数多くの風水害で多大なる被害が発生しています。このような中、今回は気象防災アドバイザーの活用について質問を致します。
近年、地球温暖化などの影響から、ゲリラ豪雨（正式には局地的大雨）や線状降水帯の発生により、経験のないような大雨が当たり前のように降り、自然災害が激甚化・頻発化している中、国や自治体の災害対応力をどう高めるかが課題となっています。国土交通省では、防災・減災・国土強靭化のための５か年計画加速化対策のもと、被害の防止や最小化のための防災インフラ等の整備を進めています。また、このハード面の整備と合わせて、より正確な情報を迅速に収集し発信し、被害を最小限に抑える行動を促すためのソフト面の取り組みも重要となっています。
こうした中、現在、自治体に災害対応を助言する「気象防災アドバイザー」が各地で活躍しています。気象防災アドバイザーは、気象台での防災業務にかかる部局の管理職経験など、要件を満たした気象庁退職者、または気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する気象防災アドバイザー育成研修を終了した者で、災害時に自治体の首長に避難情報発表の助言などを行う、いわば気象に関するスペシャリストです。
この「気象防災アドバイザー」ですが、広島市で77名が犠牲になった平成26年の土砂災害で市の避難勧告発表が遅れたのを受けて、平成29年度から本格的な運用が始まりました。気象防災アドバイザーの委嘱の状況ですが、令和６年４月時点、全国で、272名（うち気象庁退職者104名、気象予報士168名）が国土交通省から委嘱されています。自治体から委任され、気象状況の解説や防災にかかる助言を行います。令和５年度の実績では、21都道府県の40自治体、41名が活動しているとのことです。任用している団体が最も多かったのは、愛知県で５団体、埼玉県が４団体、東京、千葉、島根の３都県が各３団体と続いています。常勤や週数回の非常勤など任用形態は団体によって異なるようです。ちなみに埼玉県の４団体は、熊谷市、加須市、入間市、嵐山町と聞いております。
気象庁によると、大雨時などの災害対応への助言をはじめ、行政の防災訓練の支援や、小学校の防災教育の講師など、気象防災アドバイザーに対する自治体のニーズは年々高まっており、今後はより多くの地域での活躍が見込まれるとのことです。埼玉県では、令和５年３月に市町村が避難情報の発令に関して気象防災アドバイザーによる助言を受けられることを追加した、埼玉県地域防災計画の修正を行いました。また、埼玉県議会でも過去の一般質問において、「気象防災アドバイザーの活用について」の質問があり、当時の危機管理防災部長からは、気象防災アドバイザーの活用については、市町村の災害対応力を高めることにつながるものと認識しており、これらのニーズを熊谷気象台と共有し、活用を希望する市町村を支援してまいりますと、答弁されております。
気象防災アドバイザーは、地域の気象と防災業務に精通しており、大雨や台風などの非常時には、自治体の危機管理部門に気象状況の解説や防災にかかる助言を行います。年々、激甚化、頻発化、大規模化する気象災害は、１市町村に限って起こるものは少なく、複数地域にまたがるものが多い状況です。いつ訪れるか分からない気象災害について、高度な知識を有する気象防災アドバイザーの活用は大変有意義だと考えます。
以上、これらを踏まえまして、気象防災アドバイザーの活用については、人材の確保、予算の問題、任用形態など、様々な課題があると思いますが、市の見解を伺います。よろしくお願いいたします。