令和6年9月定例会（第5回）
令和6年9月19日 (一般質問)
宮窪雅一 (無所属)
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１．新型コロナワクチン秋冬定期接種について
１．新型コロナワクチン秋冬定期接種について
まず初めに大前提としてワクチン接種は強制するものでも、されるものでも無いという事、対象者の自己判断で行われるべきものであるという事、そのうえで自己判断はメリット、デメリットの情報が相応に提供される事が前提であるという事を申し述べておきます。令和５年５月８日より新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置付けが、季節性インフルエンザと同等の５類感染症へと変更になり、感染症としては最も危険性の低い分類とされました。季節性インフルエンザワクチンを接種する方も、しない方もおられますが、問題になる事はほぼありません。
それは長年積み重ねてきたワクチン接種の歴史を見れば明らかです。厚労省のデータが物語っています。実際、過去45年間に申請されたインフルエンザワクチンを含めた全ワクチンの健康被害救済制度認定数は累計で3,522件/死亡認定151件であり、一方の新型コロナワクチンは過去３年間(令和３年８月19日～令和６年８月22日)で7,970件/死亡認定７件という数字が出ております。この数字は過去に類を見ない健康被害が生じていると言わざるを得ません。更にこの救済制度の申請が煩雑である事から、実際の健康被害はこの件数よりも多い事が十分に推定されます。
過去の大規模な健康被害として薬害エイズ事件が思いだされます。昭和50年代後半から60年代前半にかけて約1,800人もの血友病患者がHIVに感染し、700人以上が既に亡くなっている薬害事件です。薬害の主因としては国が対策を講じなかった事が被害の拡大を招いた、ともいわれており、国の言う事、成す事が必ずしも正しいとは限らないともいえる一例ではないでしょうか。
そして現在進行形で起きている新型コロナワクチンによる健康被害に関する国の対策は十分になされているとは言い難い状況であります。いや、被害拡大を助長していると言わざるを得ません。しかし、国の政策に対し、市として取り組める事は限られますが、このまま国の政策を追認していては後世〝国の失政に加担した〟との誹りを市が受ける事は免れないでしょう。私は市として出来る事は市民へのメリット、デメリットの情報を徹底して提供する事であると考えます。
そこで以下お伺い致します。
①新型コロナワクチンの定期接種における自己負担額を決定した経緯を伺います。
②市が把握している定期接種ワクチンの種類とそのメリット、デメリットについての見解を伺います。
③本市における接種記録の保存方法と保存期間について伺います。
本市における新型コロナワクチンの健康被害救済制度の申請件数と審査状況について伺います。