通告一覧要旨

１．住宅確保要配慮者の居住支援について
　昨年12月議会で住宅確保の困難に直面する方々のために、空き家等を利用した市営住宅をつくることを要望しました。市の答弁は「国の動きを含めて注視していく」というものでした。
　しかし高齢者・低所得者・障害者・子育て世帯など住宅確保要配慮者は現実に存在し、住宅の確保に困難を極めています。吉川市にはこうした方々への公的なセーフティネットがありません。
　2017年、国は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の一部を改正し、厚労省・国土交通省が「新たな住宅セーフティネット制度」（住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援の推進）に尽力しています。
�@県の「新たな住宅セーフティネット制度」の活用・連携状況をお聞かせください。
�A現実に今、住宅確保に困難を極めている方々への支援について市の考え方をお聞かせください。
�B無償低額宿泊施設に対する市の考え方をお聞かせください。

２．市内公共交通の充実を
�@今年3月の参議院予算委員会において、2009年から22年の間に計１万8,786km、全国で地球半周分ものバス便の廃止・撤退が起きていることが明らかになりました。首都圏では22年度313km、23年度512kmで、廃止・減便の深刻さは年を追ってエスカレートしています。
　市の現状をお聞かせください。
�A今年4月に行われた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の影響についてお聞かせください。
�B市は今年度タクシー事業者２名とバス事業者２名、計４名を想定して第二種運転免許の資格取得に向けて補助を開始しました。しかし運転手不足の深刻さ、特に若い運転手の確保に向けて事業者と協働の取り組みが必要ではないかと考えます。見解をお聞かせください。
�C昨年10月20日に開催された吉川市地域公共交通協議会の会議録を読み、今後国の補助金も視野に公共交通計画を作成していく方向と理解しています。地域公共交通改善のための国の予算は年間207億円で、補助を求める自治体が増えているのに予算が増えず、必要な補助が十分に受けられない現状があります。補助要件の緩和や予算の増額を国に求める必要性を感じています。市の考えをお聞かせください。
�D昨年の協議会を受けて今年度の市民意識調査にどのように活かすのか、市の見解をお聞かせください。
�E協議会の今後のスケジュールについてお聞かせください。

３．災害対策・避難所対策について
�@市は今年度、災害派遣の報告を受けて段ボールベッドの購入費用を予算化しました。被災地での学びを早速活かす姿勢を嬉しく思っています。
他にどのような学びがあり、今後どのように活かしていくのか、市の考えをお聞かせください。
�A台湾地震では発災後2時間で充実した避難所が立ち上がり、3時間で受け入れを開始したという事実が、能登半島地震と比較して大きな話題を呼びました。背景には自治体と民間団体との濃密な関係があり、平時から自治体とボランティア団体が頻繁に顔を合わせ、災害時の訓練や研修を実施していたとのことでした。
　吉川市も多くの団体と協定を結び、災害時の協力をお願いしています。実際に顔合わせや避難訓練、研修などはどのように行われているのかお聞かせください。