通告一覧要旨

１．子宮頸がん撲滅へキャッチアップ接種最終期限お知らせ通知を
　2023年6月に国立がん研究センターはHPV（ヒトパピローマウイルス）が引き起こす子宮頸がんの国内の状況や予防策をまとめた報告書を発表しました。報告書では子宮頸がんの死亡率が減少傾向の諸外国に対し、国内では横ばいが続いているデータが紹介されています。1990年前後には英国、オ-ストラリア、米国よりも低かった日本の死亡率が現在は上回っていること、罹患率も増加傾向で特に20〜40代の若年層が増えている現状が分析されています。一方で先進国では近い将来子宮頸がん撲滅も可能だとの予測もあるようで、同センターは「子宮頸がんはワクチンと検診によって予防できる。積極的勧奨の中止で接種を逃してしまった世代への対応が急務」と呼びかけています。
　令和4年度にHPVワクチンの積極的勧奨が再開され、合わせて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対してもキャッチアップ接種が開始されました。厚労省作成の子宮頸がんリーフレット概要版には「一万人あたり132人が子宮頸がんに罹患し、一万人あたり34人が子宮頸がんで亡くなる」とありますが、キャッチアップ接種対象世代ではワクチン接種率が1％未満という学年もあり、将来の子宮頸がん罹患を減らすためにはこの機会を逃さずに接種を進める必要があります。キャッチアップ接種は令和6年度末までで、3年間の時限措置となっており、期間内に3回接種を完了するためには令和6年9月末までには1回目の接種を開始する必要があります。そこで、以下お伺いします。
�@本市、令和4年度からのキャッチアップ接種対象者人数と直近までの接種率は。
�Aキャッチアップ接種対象の少し上の世代である1995年度生まれ〜1998年度生まれ世代が全国平均で接種率70％以上であったことを考えると、現在の接種率は相当低いと感じられます。接種率の伸び悩みは何が原因とお考えか。
�Bキャッチアップ接種最終年度である令和6年度には、接種期限を迎える高１〜27歳相当の未接種者全員に対し、最終期限を知らせる通知を送るべきと考えます。本市はいつどのような内容で実施するおつもりかお伺いします。

２．防災・減災に平時から役立つ発想「フェーズフリー」の取組み推進を
　近年、平時と非常時の局面（フェーズ）の垣根を取り払う「フェーズフリー」と呼ばれる新しい発想の防災が注目されています。「災害に備えよう」と社会全体で呼びかけは行われていますが、なかなか行動できていない人が多いと感じた社会起業家の佐藤唯行氏が2014年に提唱し、現在、フェーズフリー協会代表理事を務め啓発活動に力を注いでいます。佐藤代表理事は、「一人ひとりの防災意識が低いからではなく、いつ起こるか分からない災害のために、コストを費やして準備することが大きな負担で難しいからだ。こうした『備えられない』という社会の“弱さ”を前提に、日常生活を向上させる延長で災害時には命を守ることにつながる商品やサービスの認証、概念の啓発活動を行いフェーズフリーの取組みが早く普及することを期待したい」とこの考え方を踏まえた施策を推進し、本年2月に総務省の「防災まちづくり大賞」の消防庁長官賞を受賞しました。
　この考え方に着目した徳島県鳴子町では、2017年度に地域防災計画に「フェーズフリーの研究と市民への啓発」を盛り込んで、施策を具体化させています。例えば、2020年に開業した道の駅では、建物屋上の展望デッキには、オブジェ・遊具が置かれ、子どもがそり遊びを楽しめる人口芝スロープが地上へとつながっていて、大地震の津波発生時には施設利用者や住民が屋上へ避難する経路になっています。また、売り場では、豊富な品揃えを災害時には避難者3日間1000人分の食料として配布する計画にし、防災備蓄品の確保・管理の手間を省いているそうです。さらに幼稚園・学校授業ではガイドブックを作成し、わが事として防災を学ぶとか、その他にもアウトドア用品等の平時にも役立つ防災用品の展示などを行った「フェーズフリーフェスティバル」を開催するなど市民への啓発活動に力を注いでいるそうです。
　本市では、中央防災会議が作成する防災基本計画に基づき、吉川市地域防災計画を本年3月に修正されました。市民の生命、身体及び財産を災害から守る目標を実現するために、市民の安全性を最優先に考え、かつ各上位法も踏まえ手抜かりのない計画であると評価したところですが、改めて拝読させていただき感じましたことは、同計画の第２計画策定の基本的視点に掲げられている重要な3つの視点を具体的に推進し検証するためには、気負わずにわが事として平時から防災・減災に取組む「フェーズフリー」を掲げ、災害に強い都市環境の整備推進や市民・地域・事業所への啓発に一層努めていただきたいと考えますが、提案へのご見解をお伺いします。

３．江戸川堤防強化事業に係る平方新田地内の問題解決を
　本市では、平成16年度より江戸川堤防強化事業が実施されています。当該事業が推進される中、平方新田580-91周辺では、用地買収困難地があり、既存の道路形態のまま仮設の堤脚水路が設置された状態であることから、法面に降った雨水が道路を越えて集落側の水路に流れ込み、様々な問題が発生していました。まずは、その実態を調査すべく、令和3年11月24日、国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所の担当課、吉川市各担当課、地元代表の皆様と共に現地を視察しましたが、その際、江戸川河川事務所の担当課からは「吉川市でやるべきところもあるが、こちらでやるべきところもある。持ち帰り精査し、こちらでやるべきことを検討します」との回答をいただきました。その後、令和4年3月定例議会一般質問にて取り上げ、応急的に堤脚水路内の土砂の撤去を実施していただき、堤防未整備箇所や道路については、新たに設計し直し整備する考えであることをご答弁いただきました。しかし、前回行った現地調査の記録にも記載されていますが、地元要望として挙げられた項目の中には未だ回答をいただけていない箇所もあります。そこで以下お伺いします。
�@新たに設計し直された堤防及び道路・側溝の工事はいつ実施されるのか。
�A被害が集中しているお宅の庭先を流れる水路の排水不良の改善計画は。
�B�Aから西へ流れる素掘り農業用水路（流末１）の排水不良の改善と整備計画は。
�C用地買収困難地の北側を流れる農業用水路（流末２）の排水不良の改善と整備計画は。
　また、当該地内の問題は、江戸川堤防強化事業が長年にわたり未整備だったために大雨や台風等に見舞われた際に、大量の雨水が土砂となって堆積し、排水不良が原因で発生していると地元住民は認識しています。市は�A〜�Cで発生している問題をどのように認識し解決しようとされているのかについても併せてお伺いします。