通告一覧要旨

１．職員の働き方・公務員として働く価値について
　人口減少や多様な行政課題へ対応するため、自治体における人材の確保・育成は、行政サービスの質を左右する重要な課題。吉川市においても、職員がそれぞれのライフステージに応じて安心して働き続けられる環境を整備するとともに、職員一人ひとりが能力を発揮し、成長を実感できる職場づくりが求められている。
　特に、育児休業や介護休暇等の制度の充実は、職員が仕事と生活を両立するために不可欠であるが、制度の利用に伴う職員間の負担感や受け止め方にも目を向け、職員一人ひとりが納得感を持って働ける環境を整える必要がある。さらに、こうした環境整備に加え、ライフステージの移り変わりや制度の利用状況にかかわらず、すべての職員が、自らの仕事の意義ややりがいを感じ、成長や貢献を実感できる職場をつくることが、人材の確保・定着につながると考える。
　そこで、以下伺う。
（１）吉川市における育児休業、介護休暇等の各種制度の利用状況と、これらの制度を利用する職員を支える職場環境、具体的には育児休業や介護休暇などを職員が利用した際、その職員だけではなく、周囲の職員も含めて、現実的な業務を継続できる体制について、市はどのように捉えているか。
（２）制度の利用状況だけではなく、制度の対象となっていない職員を含め、すべての職員が仕事へのやりがいや成長を実感できる職場づくりについて、市はどのように取り組んでいるか。
（３）特に若手職員について、将来のキャリアを描くことができる人材育成や、能力・経験を伸ばすための機会をどのように確保しているか。
（４）民間企業等との人材獲得競争が激しくなる中、吉川市の職員として働くことによって得られる「やりがい」や「成長」「社会的意義」など、公務員として働くことの付加価値を、市はどのように捉えているか。
（５）ワークライフバランスを図りやすい・休暇を取得しやすい、という観点からみた働きやすさの整備にとどまらず、「ここで働きたい」「この仕事を続けたい」と職員が感じられる職場をつくるため、今後どのような人材育成・組織づくりを進めてゆくのか。

２．人口減少時代のまちづくりについて
　３月議会の代表質問では、人口減少を前提とした行政運営について、市長の考えを伺い、「幸福実感」「持続可能性」「地域分権」「社会を開く」などの視点から答弁をいただいた。
　市長はこれまで、人口減少そのものを止めることや、他自治体との人口の奪い合いを目的とするのではなく、吉川市に暮らす一人ひとりが幸福を実感でき、持続可能で価値ある未来を次の世代につないでいくことを、まちづくりの重要な方向性として示してこられた。
　人口減少が本格化するこれからの吉川市において、人口という量的な指標だけではなく、人口が減少しても「吉川市はより良くなっている」と言える状態とは何か、何をもってまちの前進や行政の成果と捉えるのかを明確にしていくことが必要であると考える。そこで、３月議会での議論をさらに深め、人口減少時代における吉川市の価値や行政の役割、市民との関係、そして次の世代に手渡すまちの将来像について、以下伺う。
（１）人口が減少する中にあっても、吉川市が「より良くなっている」と言えるのはどのような状態なのか。また、人口規模だけでは測ることのできない幸福実感、地域のつながり、子供・若者の主体性、行政運営の持続可能性などを含め、これからの吉川市において、何を「まちの前進」と捉えていくのか。
（２）これまでまちづくりの理念として掲げてきた「幸福実感」を、今後さらに行政運営の中に具体化していくため、事業の選択や予算配分、行政サービスの見直しなどにおける判断軸として、どのように位置づけていくのか。
（３）人口減少時代において、市民自身が、地域の課題を行政だけの課題ではなく、自分たちのまちの課題として捉え、主体的に関わっていくことが必要であると考える。３月の代表質問において、市長から示された「地域分権」や「社会を開く」という考え方を踏まえ、人口減少時代にふさわしい行政の在り方をどのように考えているのか。また、行政と市民・地域それぞれが持つ力を、どのように生かし、広げていこうと考えているのか。
（４）これまでも示してこられた「幸福実感」「持続可能性」「地域分権」「社会を開く」などの理念を踏まえ、人口減少が本格化するこれからの吉川市において、市長はどのような未来を描き、どのようなまちを次の世代に手渡していこうと考えているのか。