通告一覧要旨

１．在宅介護従事者の安全確保を
　今年６月２日、川口市でケアマネジャーがご利用者の家族に殺害されるという痛ましい事件が起こりました。この事件を受けて厚労省は６月３日、事務連絡「介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底について」を発し、「複数人で訪問する場合の人件費・交通費を補助する制度」を新設。埼玉県は７月31日「居宅介護支援事業所等における複数訪問費用補助金」を開始しました。
（１）制度の概要についてお聞かせください。
（２）厚労省の通知では都道府県及び市町村に、管内の居宅介護支援事業所等へ周知及び関係機関と連携して必要な対策を積極的に講じるよう求めています。市の対応について伺います。

２．特別支援学級の指導の適切な運用について
　2022年４月、文科省は「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」通知を出しています。そこには「特別支援教育は、共生社会の形成に向けて、障がい者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念を構築することを旨として行われることが重要」「インクルーシブ教育システムの理念の構築に向けては、障がいのある子供と障がいのない子供が可能な限り同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、障がいのある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要」と記されています。
　また文科省が前年に一部の自治体を対象に行った調査では、不適切な事例も散見されたと記されています。
（１）市のインクルーシブ教育の理念と現状をお聞かせください。
（２）同通知では「交流及び共同学習は“教育的な目的”を伴う」よう求めています。具体的な交流及び共同学習の現状をお聞かせください。また特別支援学級の生徒によるプール清掃について、市の考え方をお聞かせください。
（３）特別支援学級を望む新入生とその保護者に対し、事前にどのような説明が行われているかをお聞かせください。
（４）特別支援学級と交流級の学級費や教材費に対する考え方をお聞かせください。

３．困難を抱える女性への支援について
　市ホームページ「困難を抱える女性への支援について」には、国・自治体の責務として「基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務があるとされました。吉川市では、この法律の趣旨を踏まえて、困難な問題を抱える女性に寄り添った支援を進めてまいります」と記されています。
（１）困難を抱える女性への支援の現状についてお聞かせください。
（２）困難を抱える女性支援法では都道府県に基本計画策定義務を課し、市町村には基本計画策定の努力義務を課しています。計画策定に向けて、地域の女性や支援の実態の把握・当事者や支援機関及び団体と共に自治体の支援の課題を明らかにすることが求められています。現状・課題、計画策定への考えについてお聞かせください。
（３）昨年９月議会の答弁では、県のシェルター以外に民間シェルターを選ぶ方もいるとのご答弁でした。女性支援法の大きな特徴の一つとして「民間団体との協働」が挙げられます。民間団体との協働状況についてお聞かせください。
（４）女性支援法では「支援調整会議」の設置が自治体の努力義務とされています。会議の設置状況及び開催状況についてお聞かせください。

４．鷺のコロニーへの市の対応について
　中川左岸、旧庁舎付近に新たな鷺のコロニーができています。悪臭や鳴き声・糞害・羽毛の飛散とともに、隣接する一方通行の道路では鷺が道路を遮断し、車の通行を阻害する場面も見受けられます。以下についてお聞かせください。
（１）原因について
（２）市民から寄せられている声について
（３）野鳥の会のみなさんとの話し合い状況について
（４）市の対策について