通告一覧要旨

１.減災・防災対策について
　初めに、熊本地震、千葉豪雨で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日でも早く心穏やかな日常が過ごせますようお祈り申し上げます。
　以下、減災・防災対策について伺います。
（１）市職員の災害支援派遣先と支援内容について。
（２）今年の減災プロジェクトの内容について。
（３）避難生活が長期化した場合の被災者のメンタルケアについて。
（４）市内７か所の耐震性貯水槽の現状について。対応エリア、人数、何日分の貯水量か伺います。

２.高次脳機能障害児・者の支援について
　昨年12月に高次脳機能障害者支援法が成立し４月から施行されています。高次脳機能障害とは、脳の損傷によって記憶や注意、判断、感情のコントロールなどの複雑な脳の働きが障害される状態です。外見では障害が分かりにくく、本人や周囲が気付きにくいことが特徴と言われています。以下について伺います。
（１）高次脳機能障害児・者の実態調査は行われていますか。
（２）高次脳機能障害児・者に対する支援体制について。
（３）高次脳機能障害の復職など社会参加へつながる支援について、市の見解を伺
います。

３.学校給食の充実と有機農業の更なる推進について
　農水省は令和12年までに200市町村のオーガニックビレッジの創出を目標として掲げています。令和７年度時点で取り組んでいる自治体は154市町村あり、有機農業の拡大に向けて学校給食で有機農産物を利用するなど、生産から消費までの仕組みづくりが広がっています。
　平成29年に千葉県いすみ市が学校給食100％有機米を実現したことで全国各地の動きを後押しし、学校給食で有機食品を利用している自治体は、令和２年度は123市区町村でしたが、令和６年度は328市区町村へ増加しています。
　７月に会派視察で、オーガニック給食の先進自治体である大阪府泉大津市に行ってきました。泉大津市は農地が2.4％と少なく、全国14自治体と農業連携協定を締結（令和８年３月時点）し、生産地と消費地を繋ぐ全国初の取り組みを進めています。令和７年度の学校給食では連携先の有機米が60％使用されたそうです。泉大津市は「有機JAS米」や「特別栽培米」それと同程度のお米の購入を前提としています。慣行米を作っていた農家が特別栽培米を生産し始める事例もあり、この事業によって化学肥料や化学農薬の使用を減らしたお米の生産拡大に寄与しているということです。輸入コストが増大している今、経費削減にもつながります。
　本市は農地が約40％で、生産地と消費地が近いことで新鮮な農産物が購入しやすいだけでなく、身近に農業体験が出来たり、田園風景から安らぎを感じることが出来たりと農地から多くの恩恵を得ています。その農地を他市の実例に学びながら有機農業に変えていければ、生き物も増え生物多様性が増し、環境面でもコスト面でもより持続可能性が高まるのではないでしょうか。
　先進地の事例を学んできて、直ぐには変えられなくても、市がビジョンを示すことで他市からの若いチャレンジャーを引き寄せる可能性も大きくなると確信しました。
　吉川市学校給食センターでは令和６年度から地場産の有機玉ねぎが食材として使用されていますが、学校給食における地場産の特別栽培米の活用や、有機農業の更なる推進について伺います。（※埼玉県の特別栽培農産物とは、農林水産省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき、栽培期間中、節減対象農薬及び化学肥料（窒素成分）の双方を慣行の５割以下に減らして栽培された農産物をいいます。）
（１）令和７年度の有機農業の耕作面積の割合について。
（２）直近３年間の農業従事者（米農家）数と年齢の推移をお聞かせください。
（３）これまで行った特別栽培米のシティプロモーションと今後について。
（４）これまで行った学校給食における特別栽培米の活用と今後について。
（５）学校給食における有機農産物の活用推進に向けた、生産から消費までの仕組みづくりについて見解をお聞かせください。教育部と産業振興部の連携状況について伺います。

４.市内小学校における統廃合について
　市内小学校における統廃合について様々な意見が届いています。
（１）統廃合に関する市内小学校の今後のスケジュールについて。
（２）市教育委員会の見解をお聞かせください。
　　�@意見表明権を踏まえた子ども達への聞き取りについて。
　　�A児童生徒、保護者、地域住民への説明会について。
　　�B学区審議会の在り方について。
　　�C中学校区の考え方について。