通告一覧要旨

１．予備自衛官等兼業特例法に対する市の姿勢は
　予備自衛官等兼業特例法案が６月10日、参議院本会議で可決されました。国家・地方公務員の職務専念義務の免除と兼業の許可に特例を設け、予備自衛官への任用を拡大する内容です。予備自衛官等が招集に応じる際、任命権者、国家公務員は大臣、地方公務員は首長、吉川市では市長の許可が必要ですが、本法により許可が不要となります。これまで予備自衛官として活動するたびに上司の許可が必要であったものを、この法律では、一度許可を得れば、その後は不要となること、活動中も給与は減額されないこととされています。以下について伺います。
（１）地方公務員の職務専念義務の免除と兼業の許可の内容の特例とは何か。
（２）地方公務員は、住民の命と暮らしを守ることを本務としており、兼業は本務に支障がない場合が大前提とされていると考えますが、認識を伺います。
（３）吉川市をはじめ、多くの自治体は公務職場が人員不足と言われております。そうした中で、許可なく自衛隊から予備自衛官として市の職員が招集されれば、住民の暮らしを守る日常的な公務や行政サービスの低下を招くこと、残された職員の負担が増えることが懸念されます。国会の審議でも懸念材料として指摘されました。市の考えと対応について伺います。
（４）予備自衛官の継続的かつ安定的な確保という法律の目的から、職員に対して予備自衛官補に志願することを推奨する組織的な圧力になるのではないかとの懸念についても国会で議論されました。職務上の上下関係があるなかで、部下にとっては事実上の職務命令に近い強制力を持つおそれがあります。人事評価に影響することなどないと考えますが、見解を求めます。
（５）国家・地方公務員に係わる重要な案件に対して、全国知事会や市町村長会などと協議せず、法案を提出したことに対しての市の見解を求めます

２．交通安全対策、信号機設置の取組は
　交通安全対策として信号機設置の要望が2025年度は定周期式、押しボタン式合わせて累計18件ありました。しかし設置数はゼロです。
　吉川警察署に信号機設置の順位１として要望している中央中学校南の越谷吉川線、中央二丁目２−10地先のこれまでの市の取組と設置見通しについて伺います。

３．公共施設の管理と今後の設置見通しは
　市の公共施設は全体で107施設とし、吉川市公共施設等総合管理計画（令和５年３月改定）を定めています。「各公共施設・インフラの評価を通じ、整備、改修・更新、統廃合についての全市的な検討を行うとともに、維持・運営コストの比較検討による経費の圧縮・平準化に取り組み、それらについて市民へ正しい情報を提供することが求められます。」と記されています。
（１）人口増加・開発への対応課題として、吉川美南駅周辺開発に対応する公共サービスの提供が求められるとしていますが、検討されているサービス内容について、また、他の地域で検討・事業化されている施設があれば内容を伺います。
（２）学校関係、市役所を除く施設・インフラについては、比較的経年は浅く、同規模の市と比較して人口あたりの施設面積も少ない状況。公共施設需要に見合った適切な規模を維持するとしていますが、現況の施設は維持していくとの考えでよいか伺うと同時に、維持管理コストの縮減の方策を伺います。
（３）公共施設のコストの状況として、14の学校教育施設の維持管理、事業運営、指定管理料の歳出合計11億3,166万9,000円、歳入３億4,112万3,000円とありますが、このうち旭小学校の維持管理、事業運営、歳入の積算内容と金額を伺います。