通告一覧要旨

本市における平和教育及び校外学習の適正性について
　『公立中学校における平和教育及び校外学習の政治的中立性と安全確保を求める陳情』が、６月定例会、そして本定例会と二度にわたって提出されております。陳情の要点として、中学生は主権者教育の基礎を学ぶ重要な時期であり、平和教育が特定の政治的立場に偏ることは「偏向教育」の疑念を招きます。教育基本法14条の趣旨に沿い、外部講師や団体の関与を含め、政治的中立性と多面的・多角的な学びを確保することが求められています。また、令和８年３月の辺野古沖での船舶事故を踏まえ、修学旅行・校外学習の安全管理と保護者への説明責任を徹底する必要があります。文科省通知でも危険性の事前把握や事業者の安全確認が求められています。さらに、過去３年間の平和学習や修学旅行の記録を点検し、政治的中立性や安全面で懸念が残る事例がないか確認し、必要に応じて実態把握と改善を行うことを求めるものとなっています。
　今回の陳情について私は、平和教育そのものを否定するものではなく、適正な点検と確認を求める極めて妥当な市民の声であると受け止めています。
　本市の平和行政及び平和教育について、昨年12月定例会で質問いたしました。その際、教育部長答弁として「基本としては学習指導要領や、教科書に沿った形で授業を進めている」、また「子どもたちが自ら考えて動けるような教育をしていく」との答弁をいただいております。私もこうした教育の方向性については理解しておりますし、大変重要なことであると考えております。だからこそ、特定の考え方を子どもたちに押しつけるのではなく、歴史的事実や様々な立場を学び、その上で自ら考え、判断する力を身につけてもらうことは教育を行う上で重要な問題です。また、修学旅行や校外学習については、何よりも生徒の生命と安全が最優先です。本市として、今回の陳情を一つの契機として、過去の教育活動について改めて点検し、政治的中立性、教育内容の適正性、安全管理について確認する考えがあるのかを伺います。
（１）各学校で実際に行われている平和に関する授業や校外学習について、その内容が学習指導要領や教育課程に沿ったものとなっているか、学校任せではなく、市としてどのように確認しているのかお聞かせください。
（２）外部講師や団体等を教育活動に招く場合、その講師や団体がどのような活動をしているのか、また授業内容が教育上適切なものとなっているかについて、事前にどのような確認を行っているのかお聞かせください。
（３）平和、戦争、基地、安全保障など、社会的に様々な意見が存在するテーマを扱う場合、一つの見解だけを示すのではなく、異なる立場や考え方を生徒に示しているかについて、何らかの確認を行っているのかお聞かせください。
（４）教員個人の政治的・思想的立場と、学校における教育活動との線引きについて、本市教育委員会ではどのような指導や確認を行っているのかお聞かせください。
（５）修学旅行・校外学習について、事前に危険性の把握、利用する事業者の安全管理、緊急時の対応、引率体制等について、市としてはどのような確認を行っているのでしょうか。また、訪問先や活動内容が教育課程上適切なものであるかについても、確認しているのかお聞かせください。
（６）次期教科書採択を来年に控える中で、歴史・公民の教科書について、政治的中立性や事実性、多面的記述の妥当性を、採択権者である教育委員会としてどのような基準で評価するのか、本市の見解を伺います。