通告一覧要旨

災害時における応援職員の受け入れについて
　令和８年７月28日、熊本県で最大震度７を観測する地震が発生しました。熊本県は同時刻に災害対策本部を設置し、被害状況の把握と県民の安全確保に取り組んでいます。
　大規模災害が発生すると、自治体には避難所運営、被害調査、罹災証明書の交付、被災者相談など、平時を大きく上回る業務が発生します。また、自治体職員自身が被災し、十分に参集できない可能性もあります。
　その際、他の自治体から応援職員を受け入れることになりますが、派遣元や人数が平時からすべて確定しているわけではありません。だからこそ、本市がどの業務に何人必要とするのかを事前に整理し、速やかに応援を要請し、到着した職員を直ちに住民支援へ配置できる体制が重要です。そこで本市の人的受援体制について伺います。
（１）本市では、令和６年３月に受援計画を策定していると承知しておりますが、計画の位置づけ及び対象業務を伺います。
（２）避難所運営、住家被害認定、罹災証明証交付、被災者相談などについて、災害時に必要となる職員数と、不足が見込まれる職員数を事前に算定をしているのか伺います。
（３）人的応援を要請する判断基準、責任者、県や協定自治体への要請ルートは明確になっているのか伺います。
（４）応援職員の受け入れを統括する体制、執務場所、通信環境、宿泊場所、各部局への配置と指揮命令の方法は整備されているのか伺います。当市での受援計画には「柔軟に対応する」という表現がございましたが、想定されている考えがあれば伺います。
（５）本市が締結している自治体間の災害相互応援協定は何件あり、どの地域の自治体と締結しており、対象業務，要請方法、連絡窓口、費用負担などが明確になっているのか伺います。
　　併せて、協定自治体との情報伝達訓練や応援職員受け入れ訓練を実施したことがあるのか伺います。
（６）令和８年熊本地震を受け、本市の受援計画をあらためて点検する考えはあるのか伺います。