通告一覧要旨

１.市民が安心できる資材置き場等の適正管理について
　近年、全国の資材置場やスクラップヤードにおいて、本来の目的を逸脱した不適切な土地利用が散見されます。埼玉県の資料によれば、令和５年２月時点でスクラップヤード数は雑品、金属のみ、プラスチックのみなどで総数229件となっています。そして、地域住民からの苦情と不安として、騒音・振動63件、飛散・流出31件、悪臭17件、油汚染７件、水質汚濁４件、崩落・倒壊11件、火災25件となっています。本市においても昨年11月にはヤード火災があったことは記憶に新しいところであります。市民からも「何が行われているか分からず不安だ」との声が上がっており、将来にわたる安心な生活基盤を整備するため、以下の点について見解を伺います。
（１）国内の一部のヤードにおいて、周囲を高い塀で囲い、内部で盗難車の保管や解体や転売、不正輸出などが行われている疑い、あるいは山羊等の動物を多頭飼育するなど、周辺住民に不安や悪臭等の被害を与える「無法地帯化」した施設が指摘されています。市内のヤード施設数と実態を伺います。
（２）川口市では、県の条例施行後に既存の施設や100�u超の小規模施設までを規制対象とし、市独自の許可制を導入しました。本市においても、さいたま市、川口市、越谷市のように、犯罪の温床化を防ぐための「警察官による立入検査」や、生活環境悪化を防ぐための「厳格な保管基準」を設けた、実効性の高い独自条例を制定すべきと考えますが、市の見解を伺います。
（３）「埼玉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例」が令和７年１月１日に施行されました。県条例では、既存業者に対し令和７年６月30日までの届出を求めていました。届出があった既存ヤードの情報は県から本市へ下りてきていますか。また、この期間中に届出をしなかった業者がいた場合、市で把握することは出来ますか。把握していたら、その後、どのように対応したのかを伺います。
（４）不適正業者への共同対処と土地所有者の責任について 「無法地帯」を生ませないためには、事業者だけでなく土地所有者の責任（不適切な貸し出しの禁止）も重要だと考えます。県や警察と連携した共同パトロールの実施や、土地所有者への啓発について、今後の具体的な計画を伺います。

２.外国人材の適正な受入れと不法就労対策について
　近年、技能実習制度や特定技能制度の拡大により、全国的に外国人労働者が増加しています。本市においても、地域経済を支える重要な担い手として多くの外国人が生活し、就労しています。
　その一方で、出入国在留管理庁の資料によれば、技能実習生の失踪者数は令和４年で9,006人、５年で9,753人、６年で6,510人となっており、各年の失踪者のうち令和７年５月14日時点においても所在が不明となっているのが、令和４年で2,307人、５年で2,983人、６年で2,951人となっています。全国では失踪した技能実習生による不法就労や、労働関係法令違反をはじめとする様々な問題が指摘されています。また、言語や文化の違いから地域社会との摩擦が生じる事例も見受けられます。
　日本の法律を守り、日本の歴史・伝統・文化を尊重しながら真面目に働く外国人材は地域社会にとって大切な存在であると考えます。しかし、そのような外国人の方々が安心して生活し働ける環境を守るためにも、不法就労や制度の悪用については厳正に対処しなければならないと考えます。
　そこで、以下について伺います。
（１）技能実習生や特定技能外国人に関し、本市が把握している課題及び相談状況について伺います。
（２）不法就労防止に向けた国、県、警察及び関係機関と市の連携状況について伺います。
（３）真面目に働く外国人材が地域社会の一員として活躍できる環境づくりと、不法就労対策を両立させるための本市の考え方について伺います。
（４）茨城県において不法就労防止に関する条例制定の動きが報じられていますが、本市として外国人の適正な受入れ及び不法就労防止に関する条例制定の必要性についてどのように考えているのか伺います。