通告一覧要旨

１．おいしさと質を守る学校給食について
　学校給食法では、学校給食を通じて、子どもたちが健全な食生活を送るための基盤を築くことが目指されています。食材費が高騰している中、工夫を凝らし、こども達の給食の提供にご尽力いただいておりますが、2026年４月から、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として、全国の公立小学校で給食無償化が実施予定です。学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）の趣旨として、農林水産省など関係省庁が連携して、栄養水準の確保や地産地消の推進など、「給食の質の向上」に向けた取組の推進が挙げられています。以上を踏まえ、学校給食のおいしさと質を守るための取り組みについて伺います。
(1)市教育委員会の学校給食の考え方について。
(2)市教育委員会の、学校給食のおいしさと質を守るための「栄養水準の確保」「地産地消の推進」「給食の質の向上」に対する考えと対策について。
(3)使用されている調味料について。
(4)直近３年間の食材の地場産率及び地場産率向上の課題と今後について。
(5)学校給食の食材における有機農産物の年度ごとの総使用量について。
(6)「有機農業の推進に関する法律」（通称：有機農業推進法）が成立してから10周年を記念し、2016年に、12月８日が記念日「有機農業の日」として制定されました。有機農業とは、化学肥料や化学農薬を原則使わず、可能な限り環境に配慮した栽培方法であり、土壌環境や生物の多様性など農業生態系を守ることにつながります。農水省では、12月８日「有機農業の日（オーガニックデイ）」として、有機農産物等を活用した給食の提供や有機食品の販売促進、情報発信など推進しています。学校給食で、この取り組みの活用について検討はされたのか伺います。

２．農業の第三者経営継承について
　高齢化や担い手不足が深刻化する中、農業経営を続けられなくなる事例が増えており、次世代への継承が日本の農業の喫緊の課題です。「第三者経営継承」とは、親族以外の担い手が、農業経営を引き継ぐことをいいます。農地や機械などの有形資産だけでなく、栽培技術や販路などの無形資産も受け継ぐことで、生産を途切れさせることなく次世代へつなぐことができるメリットがあります。県は、経営移譲希望者と継承希望者のマッチングを支援しており、第三者経営継承を積極的に進めたことで成功事例が少しずつ増えています。現状と今後の取り組みについて伺います。
(1)農業者の高齢化や担い手不足に対する市の考えと対策について。
(2)農業の第三者経営継承に対する市の考えについて。
(3)農業の第三者経営継承に関する相談体制について
　�@これまで、窓口、農業委員会、地域計画の懇談の場、産業フェアや市民まつりなどで、農業の第三者経営継承に関する相談はありましたか。
　�A農業の第三者経営継承について、マッチング支援など県との連携状況や、相談体制について伺います。
(4)農業の第三者経営継承の、農業者や市民への周知・啓発について。

３．多文化共生の推進と差別のない地域社会づくりについて
　第６次吉川市総合振興計画の基本計画の目標として定められている第５章「パートナーシップによるまちづくり」の中で、性別、年齢、国籍、価値観などに関わらず、誰もが互いに多様性を認め、支え合い、尊重されるまちづくりをめざすと記されています。
　広報よしかわ２月号の「多文化共生」の特集を読んだ市民の方から「排外主義の傾向がある中、吉川市は広報でも多文化の人たちと共生していく姿勢を知らせてくれたことを誇らしく思った」など、評価する声が多く寄せられました。
　多文化共生を行政運営により一層反映させるため、現状と今後の取り組みについて市の見解を伺います。
(1)本市における多文化共生の考え方について
　近年、日本国内において特に外国人に対する排外的・差別的な言説が広がりつつあり、社会の分断を助長する風潮が懸念されます。このような社会情勢を踏まえ、市として「多文化共生のまちづくり」をどのように位置づけているのかお聞かせください。
(2)多文化共生施策の推進体制について
　庁内連携状況について。
(3)外国籍住民・多文化住民への情報提供と相談支援について
　�@生活相談・教育相談・労働相談など、多文化住民が利用しやすい相談体制について。
　�A差別的な被害や人権侵害が発生した場合の相談窓口や支援体制について。
(4)地域社会における多文化共生推進の取り組みについて
　�@市民への人権教育、多文化理解などの周知・啓発について。
　�A日本語教室の取り組みの現状と課題について。
　�B学校・地域団体・企業などと連携した多文化共生の取り組みをどのように進めているか伺います。