通告一覧要旨

農業パーク基本構想から見る吉川市の次世代農業について
　市長の施政方針にもありましたとおり、今年、令和８年は市政施行30周年という節目の年であり、本市の今後30年、50年、100年を方向づけるにふさわしい年であります。先人が築き、引き継いでこられた市政の歩みに敬意を表し、その責任を自覚したうえで質問いたします。
　施政方針で示された農業拠点施設整備、いわゆる農業パーク基本構想は、本市農業の構造を将来にわたり規定する重大な政策決定です。すでに参入事業者の公募が行われ、構想は理念ではなく実行段階に入っています。
　農業は市民生活を支える基幹産業であると同時に、食料安全保障という国家基盤に直結する分野です。本市の農地は市域の約37％を占めていますが、担い手の高齢化と後継者不足は深刻です。これは単なる産業問題ではなく、地域の自立と持続可能性に関わる根幹課題です。
　今後の農業政策は、農地を維持するかどうかではなく、「誰が担い、誰に継承させるのか」という主体の選択の問題に入っています。将来世代への責任を伴う政策判断です。
　その中で、近年全国的に外国資本による農地取得や農業参入が議論されています。本市においても地域農家へ直接農地売買の打診が行われているとの声があります。以上を踏まえ以下質問致します。
(1)外国資本、または実質的に外国資本が関与する事業者・個人による農地取得や参入の動きについて、本市は実態をどの程度把握していますか。把握していない場合は、今後調査・情報収集を行う必要があると考えますが、市として現状認識と今後の対応方針について見解を伺います。
(2)農業拠点整備に参入する事業者の資本構成、最終的な意思決定主体、土地利用の長期的帰属について、市はどこまで確認し、どのような基準で判断しますか。将来に禍根を残さないための明確な方針が必要と考えますが、見解を伺います。
(3)地域農家が十分な情報や交渉力を持たないまま売買交渉を迫られることのないよう、相談体制の整備、情報提供、注意喚起など、市が積極的に関与すべき段階に来ていると考えますが対応方針を伺います。
(4)農業を単なる産業政策にとどめず、次世代へ引き継ぐ地域の共有資産として位置づける視点が不可欠であると考えます。農地継承、担い手育成、土地利用の透明性を含めた持続可能なルールを、本市独自の理念として条例化することは、将来世代への明確な意思表示となり、吉川市農業パーク基本構想の「次世代の視点を取り入れた持続可能な都市近郊農業」の実現をより確かなものにすると考えます。農業を「次世代への遺産」と位置づけた継承ルールの条例化について、市として検討する考えはあるか、見解を伺います。