通告一覧要旨

１．ひとり暮らし高齢者を地域で見守るやさしいまちに
　本市は、「第９期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき「いきいき暮らせる高齢者福祉の推進」が実行されていると認識していますが、国内では、平均寿命の延伸や家族構成の変化などにより、ひとり暮らし高齢者世帯がかつてない規模で増加しています。厚生労働省の「2024年度 地域包括ケアシステム」には、「これは一時的な現象ではなく、社会構造の変化によるものであり、従来の家族による扶養を前提とした支援モデルから、地域社会全体で支える新たな支援モデルへの転換が不可欠となっている」とありました。
(1)令和８年度施政方針の重点テーマ（誰もが輝くまちをみんなで創る）に、「高齢化の進展により高齢者のみの世帯や単身高齢者が増加し、高齢者を取り巻く課題は多様かつ複雑になっている状況を踏まえ、相談支援の核となる市内３か所の包括支援センターの体制充実を図る」とあります。本市の現況と課題、取り組みについてお伺いします。
(2)第９期吉川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画は、第14期計画期間中の令和22年度（2040年度）までを見通した中で、令和８年度までの３か年となっていますが、次の事業計画に、ひとり暮らし高齢者支援を位置付け、ひとり暮らし高齢者を地域で見守る体制を構築すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。

２．５歳児健康診査の実施を
　国（こども家庭庁）は、昨年度から５歳児健診の費用補助を拡充し、本格的に「５歳児健診」の普及に乗り出しています。目的は、就学前の時期に、言語能力や社会性の発達、発達障がいの可能性を早期に発見し、適切な支援につなげるためで、健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、2022年度時点で14〜15％にとどまる実施率を2028年度までに100％にすることを目指しています。
　母子保健法では、１歳半と３歳児の健診を自治体に義務付けていますが、５歳児健診は任意となっており、多くの子どもは３歳児健診後、小学校入学前に受ける「就学時健診」まで、約３年の空白期間があり、自治体の様々な理由から、現在は実施体制もそれぞれ異なっています。文部科学省によると、2022年度に自閉症などの発達障がいがあって特別支援学級に通う児童は、全国で約13万人に上ったそうですが、就学時健診を機に発達障がいが判明しても、進路選びや学校側の支援体制の構築に時間が足りないという課題があったそうです。小児神経科医でもある鳥取県倉吉保健所の小倉加恵子所長は「５歳児健診は子どもの状態に応じた支援の必要性を保護者がとらえ、就学後に本人が学校に適応していくために重要だ。地域で発達障がいがある子どもを支援する体制を作るためにも、制度を定着させる意義は大きい」と指摘しています。本市における５歳児健康診査の実施についてお考えをお伺いします。