通告一覧要旨

１．市の火災被害者支援について
　全国の火災による死者はこの数年1,500人程度で推移し、減少傾向です。2024年の埼玉県の火事による死者は65名で、この数年ほぼ同じような状況が続いているとのことです。消防庁の住宅火災死亡者統計では深夜0時〜２時に発生した火事による死者が最も多く、また住宅火災による死者の大半を65歳以上が占めています。
　木造住宅が多く、また住宅が隣接している地域も多く、更に高齢者の単身又は高齢者のみの世帯も増加傾向の吉川市では火事による死亡リスクだけでなく、延焼のリスクも大きいと思われます。実際に今年1月に発生した火災では1名の高齢者が亡くなられ、３軒が延焼被害に遭ったことが報じられました。
(1)市の過去５年間の火事発生件数・延焼被害件数・負傷者数・死者数の推移を聞かせください。
(2)被害者に対する市の支援についてお聞かせください。
(3)被害者に対する見舞金制度が平成17年に廃止されました。廃止理由をお聞かせください。
(4)残存家屋の処分についての考え方と、市の支援についてお聞かせください。
(5)被害者支援に対する課題について、市の認識をお聞かせください。

２．感染症に対する偏見・差別をなくすために
　文科省が2002年に作成した「第一次人権教育・啓発に関する基本計画」では、「各人権課題に対する取組（８）」として「HIV感染者・ハンセン病患者等」が書き込まれていました。昨年23年ぶりに基本計画が改訂され、「各種人権課題に対する取組」は「ケ：感染症の患者等」「コ：ハンセン病患者・元患者及びその家族」と改められました。
(1)今回の改訂は、コロナ禍での感染者・家族・医療従事者への偏見や差別を踏まえたものと認識しています。コロナ禍の差別・偏見に対する市の取り組み及び課題への認識について、改めて伺います。
(2)2023年に厚労省が実施した「ハンセン病問題に関する全国的な住民の意識調査」結果では、「ハンセン病への偏見差別は現存し、依然として深刻な状況にある」「国の人権教育・啓発活動は市民にほとんど届いていない可能性がある」などと記されています。
　学校教育・社会教育の中でハンセン病はどのように位置づけられ実施されているか、お聞かせください。
(3)文科省は2003年からハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット「ハンセン病の向こう側」を全国の教育委員会に直送しています。活用状況をお聞かせください。

３．国保税の前納制について
　政府は今年４月から、外国人の入国初年度の国保税の前納性を実施し、在留調査時に収納情報を活用するとしています。あわせて、海外から帰国した日本人にも適用するとしています。
(1)日本人と外国人それぞれの国保税の滞納状況についてお聞かせください。
(2)前納や在留審査への情報提供などの仕組みについてお聞かせください。前納する金額はどのように決定するのでしょうか。
(3)特に技能実習生などで来日される方にとって国保税の前納は非常にハードルが高いと想像します。またそれでなくても外国人差別・ヘイトが問題視されている中で、こうした制度を開始することが更に差別を煽るのではないかと不安に感じています。市の対策・対応をお聞かせください。