通告一覧要旨

１．はじめに
　「今年に入っても続く物価高騰は、社会全般への影響が広がっており、市民において所得は増加傾向にあるものの実質賃金はマイナスが続き、生活実態は厳しさを増しています。」と施政方針で述べています。この市の認識を踏まえると、国の臨時交付金を活用した事業とともに、市独自の施策と行政対応が大事になるといえます。具体的な低所得者対策と行政対応、「取捨選択」の事業内容を伺います。市民は、市の事業に大いに期待をし、待ち望んでいます。

２．「命を守る」について
　第６次吉川市総合振興計画の前期基本計画が最終年度にあたる来年度、具体的に掲げた事業目標の到達と、後期基本計画に向けた基本姿勢について各項目伺います。
（１）自然災害に対して、市の減災の取り組みは地域の自主防災組織や協定団体・事業者など市民のみなさんと共同で進めております。「自助・共助」の重要性を市民に伝え、市の役割も明らかにしております。南海トラフ地震臨時情報が発表される中でも津波被害が想定される自治体での防災計画の見直しを実施している自治体は約４割との報道があります。市はすでに防災計画に南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置計画を盛り込んでいますが、この趣旨と市民への周知をどのように図っているか伺います。
（２）市民へ備蓄物資や防災に対して意識啓蒙活動を進めております。減災プロジェクトや地域での防災訓練など様々です。こうした中で吉川市の防災拠点である水防センター建設内容が検討されてきました。国交省の工事進捗の関係で遅れていますが、内容については吉川市水防センター等整備検討委員会で話し合われてきました。昨年３月に資料が配付されましたが、運営主体や市民への啓もう、減災教育を進めるための装備品等についての計画を伺います。
（３）家屋が密集している地域の耐震化と、火災における延焼を防ぐための施策についてです。防災計画には「一般建築物の耐震化は、所有者又は使用者の責務として行うものとし、市はそのための助言、指導又は支援を行うものとする」とあります。旧耐震基準の家屋が5,060棟、腐朽・損壊の空き家が380棟となっており、改善のための事業到達と今後の取組を伺います。
（４）治水対策についてです。
　吉川駅北側地域の治水対策について、執行部のご尽力で共保雨水ポンプ場の増設に向けた基本設計から、来年度は詳細設計に取り組むとしております。吉川市の中心市街地でもあります。今後の事業計画と事業費の見通しについて伺います。
（５）水道事業も施設更新事業を進めており、これらの事業費用を確保するために一昨年10月から水道料金の改定を行いました。来年度の石綿セメント管の耐震管への更新事業は1,654ｍの計画です。令和８年度の目標値は88％です。到達と今後の計画見通しを伺います。

３．「子どもの笑顔を未来につなぐ」について
（１）「妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の充実」についてです。
　少子化対策として不妊治療における経済的負担の軽減を図るとしています。不妊治療には多額の費用を必要としており、経済的負担を軽減するなど、一つひとつ事業を行うことは必要と考えます。ただ、少子化対策としての取り組みの本質を考えた時、女性の人権と社会的な環境を整える必要があるといえます。この点をどのようにとらえ、自治体としてできること、国がすべきことなど明らかにし、地方から政府へ声を上げていくことが重要であると考えます。見解を求めます。
（２）子どもを取り巻く社会的状況は厳しさを増していると考えています。昨年策定しました「吉川市こども計画」策定の背景には、「令和4年度には、児童虐待の相談対応件数や不登校の件数が過去最多を更新するなど、現在のこどもを取り巻く状況はより一層深刻化しており」と課題が記されています。全国的な統計での、児童生徒の体力、視力の低下、不登校児童生徒の推移、自死の多さなどを考慮すると、学校教育を含め根本的な対策を講じることが喫緊に求められているといえます。吉川市こども計画の各施策を着実に推進するとしておりますが、今後の取組を伺います。

４．「誰もが輝くまちをみんなで創る」について
（１）「いきいき暮らせる高齢者福祉の推進」については、「高齢者が幸福を実感し、すべてのひとが生涯にわたり居場所と役割を持ち活躍する地域」を理想像として掲げています。地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、高齢者の健康意識の向上、健康寿命延伸を図っていくとしています。高齢者が社会参加のきっかけづくりのスタイルブックを活用することも必要ですが、体力や視力、聴力が落ちている、あるいは経済的な心配の中で、これらを補う人間ドッグや補聴器購入補助など具体的に実施することで社会参加につながり、健康寿命が伸び、生きがいを持って生活できるといえます。補助制度導入など高齢者支援策について見解を求めます。
（２）高齢者が収入を得るために働き続けなければならない世帯が増えています。その要因と実態認識を伺うとともに、今後の取り組む姿勢をお聞きします。

５．「価値を高め、次世代に継承する」について
（１）「魅力ある農業の振興」ですが、一昨年来のコメ不足から主食米の価格が高騰し、現在もその高止まりのままです。大規模農業、スマート農業の事業に重点がおかれ、進められています。世界全体の農業は現在でもほとんどが家族で経営されており、国連食糧農業機関（FAO）の調査によると、家族農業が世界全体に占める割合は農業経営体のうち、およそ９割に上り、食糧生産においてもおよそ８割を占めているといわれております。日本では後継者不足と農業従事者の高齢化が問題となっていますが農家への価格保障と所得補償などの施策転換が必要と考えます、市の見解を求めます。
（２）「農業拠点施設整備」の吉川市農業パーク基本構想の実現に向け、令和７年度は第一弾の参入事業者公募を実施し、来年度は具体的な手続きや調整等を行い、農業拠点整備を展開していくとしています。現時点での事業者参入状況と今後の見通しを伺います。特に地権者の事業参画の意向についてもお聞きします。
（３）「環境にやさしいまちづくり」について
　市の事務や事業に伴い発生する温室効果ガスの削減に取り組むため「環境行動計画」などの改定を進めているとあります。どのような改定内容、目標値で進めるのか伺います。
「経済性」を考慮しながら「環境負荷の低減」を推進していきますとありますが、吉川美南駅東口周辺地区土地区画整理事業の産業ゾーンに進出予定のデータセンターの環境への影響を現状どのように把握し、環境負荷の低減のための取り組みを伺うとともに、温室効果ガス等の削減目標との関係を伺います。
（４）東埼玉資源環境組合の第一工場ごみ処理施設更新事業に伴う建設費の高騰が懸念されています。来年度以降の事業予算計画と吉川市の分担金の見通しについて伺います。さらに「構成市町においてプラスチックの分別収集及びごみ処理の有料化について検討してまいります」と述べています。ごみ有料化は、更新事業の国庫補助金交付の前提ではなく、ごみの減量化が前提であると認識していますが、有料化を検討するとした経過と市の姿勢を伺います。

６．「その他の主要施策」について
（１）「スポーツ施設の整備」について
　市民意識調査で、吉川市の住み心地で２番目に「わるいと感じている」のがスポーツ施設の整備です。「吉川市スポーツ推進計画」でも位置付けされている施設の充実などから、新設整備での施設の充足（率）と今後の課題解決の取り組みを伺います。　
（２）「道路等の整備」、「街路樹の維持管理」について
　市民から道路整備も必要だが歩道の整備を求める声が多くあります。歩道整備の今後の計画を伺います。同時に、道路の自転車通行について車道か歩道か、どこを通行すればよいのかなどの声があります。交通違反をする自転車利用者に対する指導警告が強化するといわれる中で、この意識が増しています。前期基本計画には自転車道の整備について「自転車が安心して道路を通行できるように、自転車の通行帯の整備に努めます」と記載されています。これまでの取組経過と今後の整備計画について伺います。
（３）「地域公共交通」について
　地域公共交通の要望は、市民から寄せられることが多く、市民意識調査でも必要性が高いとされています。「吉川市地域公共交通計画」が策定されましたが、団体等からの提案もあり工夫しながらの運行はあり得ます。しかし、持続可能な事業主体はやはり自治体である吉川市であると考えますが、市民要望に応える今後の事業実施について伺います。
（４）「行財政運営」について
　行政需要に的確に対応できる組織を目指し「吉川市定員適正化計画」の改定を行うとしています。第７次の吉川市定員適正化計画でも様々現状と課題が提起されています。時間外労働が多い部署、
行政需要に対応できていない職員配置など考慮する改正か伺います。