通告一覧要旨

１．来年度の予算編成について
　日本経済は、長期にわたりデフレ傾向が続き、物価下落とその裏側にあるおカネの価値の上昇により、人が「モノよりおカネを欲しがる」状況が常態化してきました。つまり、「消費より貯蓄を優先してきた」のです。この結果、民間消費は伸びず、企業の設備投資も手控えられ、経済の停滞が長期化してきたことは多くの方がご存知の通りです。このような局面では、金利を下げて民間投資を促す金融政策だけでは限界があり、いわゆる「流動性の罠」に陥ってきました。つまり、消費や投資を促すまでの財政政策が足りなかったといえます。
　現在、国においては高市政権の下、この失われた30年からの脱却を目指し、積極財政の方針が明確に打ち出されているところです。これは民間需要を押し上げ、雇用・所得を増やし、経済を健全なデマンドプルインフレ（需要主導の経済成長）へと導くものであります。デマンドプルインフレの局面では、おカネの価値が緩やかに低下することで、人々は「おカネよりモノ」へと需要を向け、消費や投資が活発化します。地域経済を活性化するためにも、この国の方向性と歩調を合わせ、地方においても積極的に需要を下支えする施策が必要であると考えます。
　こうした中で、地方自治体が消費や投資を抑制するような予算編成を行えば、国がアクセルを踏んでいるところに地方がブレーキを踏むことになり、住民福祉の向上にも逆行するおそれがあります。国がデフレからの完全脱却と地域経済の再生に向けてアクセルを踏んでいる今こそ、本市においても住民生活の向上と地域経済の活性化のため、積極的な支出や将来への投資が求められています。地方自治体がブレーキ役にならないよう、来年度予算においては十分な財政出動を行うべきと考え、予算編成における姿勢について、以下のとおり伺います。
(１)GDPの約６割を占める個人消費の活発化が地域の経済成長に直結すると考えます。また、市民の所得や消費を押し上げる政策は、結果的に市内企業の売上増、税収増にもつながると考えますが、こうした「地域の好循環」の重要性について、市の見解を伺います。
(２)デフレ傾向からの脱却を目指す局面で、地方自治体が歳出を現状維持や削減方向とすることは、需要喚起に逆行し、地域経済の回復を遅らせる可能性があると考えますが、市の見解を伺います。
(３)経済成長を後押しする局面では、自治体の歳出拡大が民間経済の底支えとして重要になりますが、まずは必要な施策に十分な支出を行うことが最善策であるということに対して、市の見解を伺います。また、仮に必要性が相対的に低い施策であっても、地域内での支出が増えることで経済の循環をつくり出す効果があると考えますが、市の見解とこうした視点は市として持っているかを伺います。
(４)国が積極財政を掲げる中で、本市が歳出を抑制すれば、国の経済対策と逆行し地域経済の成長を抑制してしまう可能性があります。来年度予算は、住民の生活と地域経済を支えるための支出をさらに積極的に行うべきと考えます。需要喚起と地域活性化の観点から、来年度の予算編成において、「積極的な歳出」を基本方針とするお考えがあるか伺います。

２．旭小学校・三輪野江小学校両校の今後について
　先の６月議会での学校統合に関する質問に対して、「現時点において市として統合ありきの考えを持って進めているものではない。」「引き続き地域に出向き、意見交換を重ね、子どもたちのよりよい未来に向けた学校の在り方について意見を集約していきたい。」といった旨の答弁がありました。以下について、伺います。
(１)その後の進捗状況、これまでの具体的な活動を伺います。
(２)今後のスケジュールはどうなっていますか。