通告一覧要旨

１．市民のいのちと健康を守るために
(１)越谷市の福田あきら市長は「社会福祉法人東埼玉運営協議会」と題した10月15日付のブログに、「今、公立病院の多くが赤字経営に陥っていますが、中川の郷療育センターも例外ではありません。国に診療報酬の改定をしてもらうことは必須ですが、５市１町で協議をしながら、対策を講じます」と記しています。
　　　具体的な経営状況及び、理事会・運営協議会で検討している対策についてお聞かせください。
(２)厚労省2024年度医療経営実態調査結果によると、一般病院の72.7％が赤字。平均赤字額は２億6,723万円。公立病院の利益率は18.5％の赤字、民間病院でも1.0％の赤字とのことです。
多くの市民が通院している越谷市立病院や市内総合病院の経営状況や存続について、大変危惧しています。何か話し合っていること、検討していることがあればお聞かせください。
(３)介護サービス事業所については、2024年度は37.5％が赤字経営。特別養護老人ホームなど施設系サービスでは44.8％、訪問介護など在宅系サービスでは35.6％が赤字とのことです。市内介護事業所の経営状況についてお聞かせください。
(４)厚労省は国民健康保険税の均等割半額の対象を、2027年４月を目途に現在の未就学児から18歳未満までに拡大するとの意向を明らかにしています。財源については、現在国が２分の１、都道府県と市区町村が４分の１ずつとなっています。
　　　18歳未満まで半額が実現した場合の対象者数、市の負担額及び財源についてお聞かせください。
(５)９月に、65歳以上の方及び身障手帳1級相当の障がいがある方々に対し、「インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症定期予防接種のお知らせ」が送付されました。インフルエンザ予防接種の費用が昨年までの1,000円から2,000円に倍化され、新型コロナウイルス感染症予防接種費用が11,000円と記載されていたことで、「こんなに高くてはとても接種できない」との声が多く寄せられました。
　　　それぞれの予防接種の接種状況の推移及び、自己負担額の根拠についてお聞かせください。

２．子どもを性暴力の被害者にも加害者にもさせないで
(１)この夏、名古屋市の教職員らがSNSグループをつくり、女子児童を盗撮した画像をSNS上で共有していたという事件が発覚し、多くの関係者に衝撃と不安を与えました。
　　　2022年４月「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」通称「わいせつ教員対策新法」が施行されました。また2023年７月に「性的姿態撮影等処罰法」が施行され、「正当な理由なく、人の性的な姿態を撮影する行為や撮影した画像（動画を含む）を不特定多数に提供・公開する行為」に対し、３年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されるようになりましたが、教職員によるわいせつ事案は増加しています。
　　　教職員の採用時の、過去の性暴力による処分歴を国のデータベースでの確認状況についてお聞かせください。またこうした状況について、保護者等への周知はどのように行われているのかをお聞かせください。
(２)「包括的性教育」は「人権教育を基盤に人間関係も含めた幅広い内容を学ぶ教育」と位置付けられています。教職員研修にもぜひ活用していただきたいと考えています。市の見解をお聞かせください。
(３)性加害者臨床の調査では、最初の性問題行動を起こした年齢は平均9.6歳。最初の性関連情報を得るのは平均6.5歳とのことです。早い時期に人権も含めて、性についての正しい知識を子どもたちに学んでもらうことの大切さが改めてよくわかるデータです。
　　　教育現場における「包括的性教育」の重要性を改めて感じています。市の見解をお聞かせください。

３．認知症高齢者等の行方不明への対応について
　９月議会で「位置情報提供サービス」の今年度いっぱいでの廃止が決定されたことを、心から残念に思っています。
　反対討論でも申し上げましたが、今年１月17日に行方不明になった83歳の女性が発見されたのは３月31日。７月21日に行方不明になった74歳の男性は、７月30日に発見されました。
位置情報を把握するサービスが多様化していることは事実だと認識していますが、認知症高齢者等の深刻な行方不明が解決したわけではありません。
　行方不明者に対し今後市はどのように対応していくのか、見解をお聞かせください。

４．タクシー利用料金助成事業の対象拡大を
　９月議会では、精神障害者保健福祉手帳２級所持者のタクシー券・自動車燃料チケットの交付を今年度いっぱいで廃止することが決定しました。特に高齢の対象者のみなさまから、非常に困る、何とかしてほしいとの声をいただいています。
　市にはそのような声は届いているか、お聞かせください。