通告一覧要旨

変化が求められる平和行政と平和教育について
　昭和100年、そして戦後80年という大きな節目の年に、私たち会派SELECT吉川では、会派視察として知覧特攻平和会館、鹿屋航空基地資料館、そして地域自治の先進地であるやねだん自治公民館を訪問いたしました。
　私はその中でも、特に平和行政および平和教育に焦点を絞って質問をいたします。まず申し上げたいのは、平和行政・平和教育は、政治的立場を越えてすべての市民が共有すべき重要な基盤であり、本市としても、より実効性のある平和施策を構築していくことが求められているということです。
　知覧、鹿屋の両施設に共通していたことは、戦争を美化するのではなく、戦争の悲惨さを伝えると同時に、事実をありのままに示し、「大切な人を守るために特攻せざるを得なかった若い英霊たちの心情」に想いを寄せる展示に努めているという点でした。今回の視察を通じて、私は改めて、戦争の悲惨さを知ることだけでは平和は守れない、戦争反対を唱えるだけでも平和は維持できない、という現実を痛感いたしました。
　今日、私たちが享受している平和と安心・安全は、かつての尊い犠牲の上に成り立っており、さらに現在では、自衛隊、警察、消防をはじめとする多くの方々の献身的な努力によって支えられています。こうした事実を子どもたちや市民が正しく理解し、「平和とは何か」という根源的な問いに向き合えているのか、本市として必要かつ十分な取組が行われているのでしょうか。
　例えば、目に見える武力衝突がなければ平和であると捉えてしまうと、現在の国際情勢や我が国が置かれている状況を大きく見誤ることになるとの強い危機感を持っております。
　2003年に中国共産党中央軍事委員会が公式に打ち出した、中国人民解放軍の「軍事闘争における三つの戦い」、いわゆる「三戦」（與論戦・心理戦・法律戦）をご存じでしょうか。
　與論戦は国内外の世論・メディアを操作し、自国に有利な認識を広め、相手国の士気や自信を揺さぶるもの、心理戦は相手国の国民・指導者・軍の判断や団結を乱す心理的圧力、法律戦は国際法・国内法を自国に有利に解釈・運用し、相手国の行動の正当性を奪うものとされています。
　このような戦いがあることを知れば、日本はもはや平時ではないとの解釈も成り立つのではないでしょうか。私は決して戦争を煽っているのではなく、平和行政・平和教育のあり方も、時代と共に変化させていくべきだと考えております。
　以上、今回の視察を通じて得た気づきを踏まえ、質問させていただきます。
(１)毎年8月に開催されている「吉川市平和のつどい」について、お伺いいたします。
　�@児童生徒の参加に関して、学校現場との連携や参加促進はどのように行われているかお示しください。
　�A戦争体験者の減少が進む中、映像資料・デジタル展示など新たな手法の導入は検討されていますか。また、語り部減少に備えた証言や資料の保存・活用について、どのような取組を進めているかお示しください。
　�B戦争の悲惨さを伝えるとともに、国や大切な人を守るため、悲惨な目に遭わせないために戦地に向かった方々、そして送り出した方々の想いを伝える内容も盛り込むべきと考えますが、市のご見解をお示しください。
(２)10月に開催された「平和祈念展」について、お伺いいたします。
　�@来場者数、児童生徒の参加状況、市民から寄せられた反応や評価など、把握されている内容をお示しください。
　�A近隣自治体や専門機関（例えば知覧特攻平和会館や大学等）との連携・協力体制の構築について、検討していることがあればお示しください。
(３)教育現場における「平和とは何か」の指導について、お伺いいたします。
　�@本市では「平和とはどのような状態である」と捉え、教育し、児童生徒の理解を深めているのかお示しください。
　�A平和を維持するために必要な人・事・物について、どのように教育しているかお示しください。特に、平和維持と市民の安心・安全のために献身的に努力し、活躍されている自衛隊、警察、消防について、どのように扱っているのかお示しください。
　�B情報リテラシーの強化、すなわちデマやフェイク情報に惑わされない力を育むことは、平和教育の新たな重要領域であると考えますが、市の見解をお示しください。
　�C平和教育には、情報リテラシー、歴史認識、安全保障の現実を踏まえた総合的な視点が求められていると考えますが、市の見解をお示しください。