通告一覧要旨

１．未就学児の教育・保育の量
(１)「保育施設入所待ち人数」について
　�@毎月公表されている「保育施設入所待ち人数」。直近の数字を見ての所感を伺う。
　�A「保育施設入所待ち人数」として公表された数字を見た保護者から「保育の量の確保不足と感じる」と声が届いているが、ご説明を。また、入所保留による育休延長となった場合も、直ちに保育に欠ける状況にないご家庭はどれくらいの割合と認識しているか。
(２)こども計画（計画期間令和７年度から令和１１年度）について
　98ページ【第５章 幼児期の教育・保育及び地域の子ども・子育て支援事業の提供体制／２．量の見込みと確保方策について／（２）認定こども園及び認可保育所（園）、特定地域型保育事業、認可外保育施設[２号・３号認定]／■本計画期間の量の見込みと確保方策】においては、量の見込みより確保の数字が上回っており、過不足の「過」である状況と示されており、すでに「吉川市内の保育施設における募集予定人数（１月入所）」との乖離が見られる。どのように認識し、対応していくか。
(３)市内幼稚園との連携について
　少子化や男性の家庭参加が進む中でも、女性の社会進出、核家族化や子育て世代のダブルケアの進行から、保育サービスのニーズは一定在り続けると考える。一方、これまで市の幼児教育を担ってきた幼稚園の園児数は減少傾向であると認識している。
　�@市内幼稚園の状況把握、意見交換の機会の有無は。あれば、その内容を伺う。
　�A今後連携を強化していくことについて、見解を伺う。

２．協働のまちづくり
　憲法で保障された国民の権利（信条により差別されないこと、信教の自由、表現の自由など）、また吉川市および吉川市教育委員会が実施する各事業の理念を尊重し、念頭においた上で質問する。
(１)共催、後援について
　�@共催等名義使用の申請に対する承認の条件はどのような形で示されているか。
　�A近隣自治体が共催等名義使用の許可を出した民間団体主催事業に対し、市民から「公共の福祉に供するもの」「公序良俗に反しないもの」に該当しているのか、疑義が呈される事例が散見している。吉川市においても、価値観の多様化により審査が難しいケースが想定されるが、どのように審査していくのか。
(２)行政財産を活用した民間事業の実態の把握について
　　　公民館法に基づき政治・宗教・営利活動での利用が禁止される公民館、幅広な利用ができる市民交流センターおあしす。どの施設においても、民間団体主催事業に対し「（目的や趣旨として表に出ている）事業概要と実態が異なるのでは」と懸念を覚える声が届いている。
　また、市の補助や行政関連団体のサポートが入る事業に対しても同様の懸念を覚える声が届いており、他団体がその事業名で積んできた信用を崩しかねないとも感じている。
　　　申請時の事業概要と実態が異なる可能性があることを市が把握した際、どのような対応ができるのか。
(３)各種助成金・補助金・交付金等制度について
　�@協働事業提案制度について
　　市民提案事業、行政提案事業ともに、近年の実績を伺う。
　�A各制度の整理について
　　・地域活動の担い手減少により実施数の減少が見られる制度（家庭教育学級交付金等）、地域によって実施状況に差がある制度（こどもの体験活動等）。これら制度の目的は非常に重要と考えるが、実施団体（申請の対象）を絞ることで目的の達成がより困難となっているのではと感じる。
　　・物価高騰により額の見直しが必要ではないかと感じる制度がある（自治会活動補助金等）。
　　　　これらは一例であるが、市の各種助成金・補助金・交付金の制度を各部署横断的に整理する必要があると考えるが、見解は。

３．業務委託における賃金上昇への対応
　市が発注する工事では、工事材料の価格高騰に対応するため、市発注工事における単品スライド条項を適用しています。一方で、埼玉県では建設工事のみならず、賃金等の急激な上昇へも対応すべく、業務委託に関してもスライド条項を適用している（令和７年４月〜）。民間活力の活用として、市は様々な事業を民間団体へ業務委託している中で、業務委託における年度途中の賃金上昇への対応についても検討する必要があると考える。見解は。