通告一覧要旨

１．困難を抱える女性への支援の現状について
　昨年４月１日に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援新法）が施行されました。「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点に立ち、困難な問題を抱える女性一人ひとりのニーズに応じて、本人の立場に寄り添って、切れ目のない包括的な支援を行うことが求められています。市の取り組み状況を伺います。
(１)生活困窮者総合相談への過去５年間の相談件数の推移及び、そのうちの女性の相談件数と相談割合の推移をお聞かせください。
(２)女性総合相談の相談件数の推移をお聞かせください。
(３)女性総合相談の相談員及び支援員の人数をお聞かせください。
(４)特徴的な相談内容があればお聞かせください。
(５)複合的な問題を抱えた相談が多いと想像しますが、地域福祉・障がい福祉・子育て支援・学校教育・医療等との連携状況についてお聞かせください。
(６)女性の相談者の内、居所のない女性の相談件数の推移をお聞かせください。
(７)居所のない女性の相談に対し、どのように対応しているかをお聞かせください。
(８)女性新法ができて何がどう変わったのか、また今後の課題についてお聞かせください。

２．生活保護の現状について
　7月に行われた参議院選挙では、「生活保護世帯の3分の1は外国人」「外国人は生活保護で優遇されている」という言説が流されました。市の現状についてお聞かせください。

３．生活保護受給者の転居及び居住・住居環境について
　生活保護受給者の方の居住について、当然のことながら健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであるべきだと認識しています。
(１)受給者の方の転居希望に対する市の対応について伺います。
(２)取り壊しなどの証明を貸主に要求するのはどのようなケースでしょうか。
(３)申請時に居所のない方及び生活保護受給中に居所を失った方の相談件数、および入居先（民間アパート・無料定額宿泊所・宿泊提供施設）の年次推移をお聞かせください。
(４)市の受給者の方が利用している定額無料宿泊所の平均入所期間・最長最短の入所期間、専任の施設長の配置状況・金銭管理・入浴等の環境についてお聞かせください。
(５)宿泊提供施設について、市の認識をお聞かせください。
(６)この夏は昨年にも増して、異常な暑さが続きました。老朽化したエアコンの買い替え費用の補助について、改めて市の考えをお聞きします。

４．防衛省による「防衛白書」の小学校への直送について
　防衛省が、小中学生を対象とした『はじめての防衛白書』を今年は福島県・青森県・山形県・岩手県・長崎県などの小学校に直送し、配布したことが明らかになりました。「総合的な学習で使用」「図書館での閲覧・貸出」等の活用を問うアンケートも同送されたとのことです。
　他国を脅威として強調し、偏見や対立意識を子どもたちに植え付けかねない内容や、「ウクライナはどうして攻められたのか」の解説で「防衛力が足りなかったから」などとする記述等が問題視されています。
(１)市内小学校に『はじめての防衛白書』は送られてきているのでしょうか。送られてきているとしたら、その対応について伺います。
(２)省庁からこうした書物が学校に直送されることを、どのように考えますか。