通告一覧要旨

１．地方譲与税及び交付金、自主財源確保について
(１)ガソリン暫定税率廃止について自民・公明の与党と野党との間で議論が交わされている、廃止については共通の認識でいるようですが、廃止するに当たり財源をどこに求めていくかが焦点となっています。国と地方あわせて1.5兆円の税収の減少となり、特に地方財源は約5,000億円の財源の減少になると言われています。そこでお伺いいたします、もし地方財源への手当がなされなかった場合、当市においてどの程度の財源減少が考えられますか。
(２)今年５月、国では予備費等を活用したエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、重点支援地方交付金が追加配分されることとなりました。当市での追加配分の金額と、どの様な支援策を考えているのかお伺いいたします。
(３)私達公明党では先の参議院選挙公約の一つにソブリン・ウェルスファンド（日本版政府系ファンド）を創設して「政策の財源をさがす、みつける」から「財源を生み出す」と掲げました。これは政府の資産（政府などの公的部門が保有する資産、例えば外為特会等）などを原資にして日本と世界の経済成長へ投資をし、そこから得る収益を国民へ還元していく仕組みです（既に前例とし年金積立金管理運用独立行政法人、GPIF、国民の年金積立金を運用してこの5年間でも100億円の利益を出している）。
　そこでお伺いいたします。地方自治体と政府では違うので政府系ファンドの様なことはできませんが知恵を使い「財源を生み出していく」との考え方は共有できるものと考えます。当市での自主財源確保の考え方と具体的にどの様な方法で確保をされているのかお伺いいたします。

２．道路環境の充実について
　本年６月議会では道路環境の充実について個別具体的な改善要望も含め７名の議員が道路の改善、歩道の除草、路面標示の塗り替え等を一般質問で取り上げていました。道路環境の充実は市民要望の多い施策でもあります。私のところにも地域活動を通じて多くの道路環境の充実についての声が寄せられています。
　第６次吉川市総合振興計画の第７節は「快適な道路環境の充実」です。『主要幹線道路や市内の各拠点を結びつける幹線道路の整備、生活道路については多くの市民から整備要望が寄せられているところですが、安全を最優先としながら沿線の土地利用や交通状況、地域のバランス等を踏まえ、計画的に整備を進めなければなりません。』と述べられています、そこで何点かお伺いいたします。
(１)令和５年度からの取り組みとして「旭・三輪野江地区の生活道路整備」について自治会等で整備依頼箇所を取りまとめて市へ要望として提出する手法がなされています。このような手法について３年目を向かえての評価についてお伺いいたします。また総合振興計画で述べている「地域のバランス」について、市街化地域と調整区域との視点ではどの様に捉えられているのかお伺いいたします。
(２)令和７年３月に「吉川市道路舗装修繕計画」を取りまとめられました。この計画の概要と計画策定に至った経緯と背景をお示しください。
(３)道路維持補修事業費について成果表事務事業評価シートを見ますと、令和６年度決算では320,191千円、令和５年度決算では198,237千円、令和４年度決算では252,751千円、令和７年度予算では344,000千円となっていて増額傾向にあると思われます。令和８年度予算編成の時期にもなってきます。「吉川市道路舗装修繕計画」を取りまとめたことも考えあわせ、どの様な予算措置をお考えなのかお示しください。
(４)第６次吉川市総合振興計画の施策成果指標では道路整備の取り組みに対する市民満足度は令和３年度51.5％を令和８年度では60.0％を目標としています。達成への意気込みと見込みについて見解をお示しください。