通告一覧要旨

１．給食文化について
　日本の学校給食の歴史は、1889（明治22）年、山形県鶴岡町（現・鶴岡市）の大督寺に設けられた私立忠愛小学校で、生活が苦しい家庭の子どもに無償で昼食を提供したことが起源とされています。
　その後、1954（昭和29）年には「学校給食法」が制定され、法的な実施体制が整いました。同法第2条では「学校給食の目標」が掲げられ、その一つに「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること」があります。給食は、1日に必要な栄養素の約3分の1が摂取できるよう、栄養バランスを考慮して作られてきました。さらに2009（平成21）年の改正により、「食育」の観点からその目的が見直され、学校給食を取り巻く環境は一層向上してきたところです。
　今日、給食は単なる食事の提供にとどまらず、教育の一環であり、日本の文化の一つであると考えます。そこでお伺いします。
(１)食事の際の「いただきます」「ごちそうさま」といった挨拶について、子どもたちにどのように指導されていますかお示しください。
(２)好き嫌いや食べ残しについて、どのような考え方を子どもたちに伝えていますかお示しください。
(３)給食を通じて、地産地消や郷土食の理解をどの様に進めていますかお示しください。
(４)食物アレルギーを持つ子どもへの対応は、どのように行われていますかお示しください。
(５)宗教上の理由から給食を摂らない、あるいは特定の食材が摂れない子どもへの対応は現状どのようになっていますかお示しください。

２．外国人の生活保護受給について
　人は誰しも年齢を重ね、順調に過ごせる時期もあれば、逆境に苦しむ時期もあります。急な失職や、病気・事故による就労不能など、さまざまな理由で生活が立ち行かなくなることがあります。そのようなときに国民を支えるのが生活保護制度であり、まさに命の綱とも呼べる制度です。しかし、この制度の趣旨や仕組みに対する誤解から、受給者が誹謗中傷を受け、社会的に傷つく現実が存在します。これは解決すべき重要な課題です。現在、吉川市には約2,500人の外国人住民が暮らしており、市の人口の約3.4％を占めています。日本に来て吉川市に住むこととなった方々は、私たちと同じように生活を営み、家庭を築き、地域社会の一員として暮らしています。外国人住民にとっても、同様の課題が存在すると認識しています。
　そこで以下についてお伺いいたします。
(１)生活保護の受給要件について、どのような基準で判断されているのかお示しください。
(２)受給中、どの様な場合に受給資格を失うのかお示しください。
(３)吉川市内における生活保護受給世帯数について、日本人と外国人別また、今後の世帯数の増減をどの様に想定されているのかお示しください。
(４)外国人が生活保護を受給できる法的根拠について、市としてどのように理解し運用しているのかお示しください。

３．多文化共生社会の推進について
　現在、吉川市においても外国人住民が増加しており、市は「第６次吉川市総合振興計画」や「埼玉県多文化共生推進指針」に基づき、多文化共生社会の実現を政策の柱のひとつに掲げています。これらの方針においては、国籍や文化的背景の違いを認め合い、共に地域社会をつくることがうたわれています。
　しかしながら、我が国「和の国」日本は、古来より平和を愛し、調和を重んじ、「和を以て貴しとなす」の精神を礎として発展してまいりました。まさに「和の文化（和文化）」こそが、我が国の根幹であります。外国人住民が増えること自体を否定するものではありませんが、和文化を疎かにし、多文化共生の名の下に和の国日本の伝統を衰退させるようなことがあってはなりません。
　そこで私は、外国人に迎合するのではなく、日本固有の和文化を中心に据え、共に活かし合う形で共生を図る「和文化共生社会の実現」こそが、これからの吉川市のモデルに成り得ると考えます。いわば「吉川モデル」として全国に発信できるのではないでしょうか。
　市として、多文化共生を推進するにあたり、「和文化の継承と発信」を政策の核として位置づけることについて、市の見解を伺います。