通告一覧要旨

吉川市水道ビジョン（経営戦略）について
　2024年１月に発生した能登半島地震で水道の施設や管路の損傷が相次ぎ、最大14万戸で断水するなど甚大な被害が生じた教訓を踏まえ、国土交通省が実施した上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検の結果が、11月１日に公表されました。避難所や病院など災害時に拠点となる「重要施設」のうち、施設につながる管路が上下水道とも耐震化されている施設の割合は、約15％にとどまり、対策を急ぐ必要性が浮きぼりとなりました。そこで伺います。
(１)吉川市水道ビジョン（経営戦略）の中では、持続可能で信頼される水道として、「安全、強靭、持続の視点から６つの基本方針と11施策に取り組みます」としております。各浄配水場の耐震化を図るとともに基幹管路や震災時の給水が特に必要となる基幹病院等の重要給水施設に供給する管路(重要給水施設管路)を優先的に耐震化する必要がある、とありますが、当市における現在の取り組みと、具体的な箇所、今後の進捗について伺います。
(２)経営戦略の中で、「石綿セメント管の更新計画を見直し、石綿セメント管の解消に向けて取り組む必要がある」とされております。先の令和７年度施政方針においても、石綿管から災害に強い耐震管への布設替えのインフラ整備などを行ってまいります、とありました。水道の石綿管の布設替えの優先順位、完了までの年数その際の想定される課題（例えば、新技術導入での費用対効果や技術員の確保等）をあらためて伺います。
(３)冒頭の能登半島地震の教訓を踏まえ、令和６年11月国土交通省上下水道審議官グループによる「上下水道施設の耐震化状況に関する緊急点検結果」を受け、当市でも「上下水道耐震化計画」が作成されたと承知しております。目標、計画期間（令和７年１月から令和12年３月）、重要施設の場所は明記されておりイメージがつく一方で、水道耐震管についての言及は、ほぼございませんでした。検討会での報告書によれば、耐震管とは断定はせず、耐えうる耐震管とういう表現で複数ヶ所取り上げられる中、一部で、配水用ポリエチレン管(青ポリ)(HPPE管)の紹介がされておりました。当市における配水用ポリエチレン管の採用実績と導入の際の経緯を伺います。
(４)現在、埼玉県内では水道事業の広域化推進策として県域を12ブロックにわけており、各ブロック会議が年間２回程度開催されているとお聞きしております。日常の情報交換はもちろんですが、万が一の災害・震災の際に、互いに助け合いができる施設や資機材、システムの共同利用、デジタル技術を活用した情報連携等、広域でしかできないメリットもあると考えます。この会議の内容はどのようなもので、また今後どのような関わり、お考えがあるのか市の見解を伺います。