通告一覧要旨
- 会議名
- 令和7年9月定例会（第4回）
- 質問日
- 令和7年9月19日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 戸田馨 (未来会議よしかわ)
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要旨
１．下水道・農業集落排水・水道における将来方針について
（１）下水道事業
今年度、他市で発生した下水道施設に関する事故を受け、吉川市でも緊急点検を実施し、マンホールの目視確認などを行い、損傷のあった箇所は修繕され、道路の損傷についても原因調査後に対応されたとのこと。日々下水道事業を円滑に進めるためのご尽力に感謝を示したい。
現状、
・吉川市の下水管は比較的若いものが多いが、全国的には老朽化による事故が増加傾向にある
・従来のカメラ点検の延伸、目視点検回数の増加など体制強化の方針
・経営ビジョン策定により、計画的な更新と財源確保を進める意向
等々、下水道事業ついてはこれまで議会や下水道審議会の中でも様々議論され、課題も明らかになってきているが、今後使用量減少による収入減と、更新需要の増加が将来的に衝突する可能性を踏まえ、以下質問する。
①下水道安全点検の頻度・範囲拡大は今後も継続されるのか。
②耐用年数前に更新を行う判断基準をどのように設定し、計画に盛り込むのか。
③更新財源をどのように確保していくのか、受益者負担の考え方は。
（２）農業集落排水事業
八子新田・鍋小路地区の農業集落排水事業は、企業会計化により収支の実態が明らかになり、使用料収入では維持管理費を賄えず、一般財源による補填が続いている。今後は利用者数減少による料金収入減少が予測され、更新費用が膨大で補助金依存にも限界があることから、事業の継続可否や、負担の在り方を早急に議論する必要があり、吉川市でも将来方針の検討が始まっている。
これらの課題は吉川市に限ったことではなく、全国的に事業の採算性に限界があり、個別浄化槽への転換が進行しているという事例もみられると審議会でも明らかになっている。
そこで以下質問する。
①農業集落排水事業の現行方式を継続する場合と個別浄化槽へ転換する場合、公共下水道事業へ接続する場合の、費用・環境・維持管理面での比較検討はいつまでに、どのように示されるのか。
②利用者・非利用者双方が納得できる費用負担のルールをどのように検討していくのか。
（３）水道事業
吉川市では現在、県水と地下水をブレンドにより水道水が作られているが、地下水施設の維持管理や水質への配慮から、将来的には県水100％へと移行する方針が示されている。しかし、直近の令和６年度の実績を見ると、県水の受水率がここ数年に比べて下がり、結果として地下水の取水量が増加している状況がある。
この状況は、市としての方針と、実際の数値との間に一時的な違いが見られるように思われる。この点について、まず私自身の理解を深め、市民の皆さまにも分かりやすく説明できるようにしたいとの思いから、以下の点を伺う。
①改めて、本市が県水100％に移行しようとする理由と、そのメリットについてご説明願いたい。
②令和６年度において、過去年度と比べて県水の受水率が下がり、地下水の使用量が増えた要因は。技術的・運用的な要因なのか、それとも制度上の要因（県水の契約システム等）が関係しているのか、わかりやすくご説明を願いたい。
③こうした現状を踏まえつつ、今後、県水100％への移行をどのように進めていくのか。具体的なスケジュールや、想定される課題への対応策等お示しを。
２．働き方改革について
（１）選挙の投開票業務について
吉川市においても、国政選挙・地方選挙のたびに、多くの市職員や関係者が日曜の夜遅くまで投開票業務に従事している。公職選挙法により、投票時間は午後８時までとされているが、現行制度でも条件付きで最大４時間の繰り上げが可能とされており、全国的にも、投票時間を繰り上げる自治体が増えており、昨年の衆議院議員選挙では約４割の投票所が繰り上げを実施していると理解している。
吉川市でも、期日前投票の定着や有権者行動の変化を踏まえ、投票時間・開票時間の見直しを「働き方改革」の観点から検討すべきではないかと考える。そこで以下伺う。
投票時間の繰り上げについて
①吉川市における直近の選挙での期日前投票率はどの程度か。
②吉川市において投票時間の繰り上げ（午後８時→午後７時、または午後６時など）を行った事例はあるか。
③繰り上げを実施した場合の、有権者への影響と職員労務軽減の効果をどのように評価するか。
④今後、期日前投票の利用実態を踏まえ、繰り上げの本格的導入を検討する考えはあるか。
開票時間の見直しについて
⑤現状、開票開始時刻は何時か。
⑥投票時間を繰り上げることで、開票作業を早められる可能性についてどのように考えるか。
⑦開票作業に従事する職員数・人件費（超過勤務手当）について、過去３回分の実績を示せるか。
⑧投票時間短縮が行われた場合、本市における業務効率化効果の見込みはどの程度か。
（２）開庁時間、市民への対応時間について
開庁時間と勤務時間に差異を設けることで、職員の働き方の改革や、窓口業務の効率化が図られるのではないか、とこれまで一般質問で取り上げてきた。令和６年９月議会で、開庁時間の変更に関して、「適切な行政サービスの維持などにまず留意する必要を考えており、国の働き方改革の方向性を踏まえた市の職場環境の在り方など、全体的に勘案しながら、前向きに検討できればと考えている」との答弁をいただいている。
そこで以下質問する。
①開庁時間短縮について具体的な調査は進んでいるか、またその内容は。
②開庁時間（※市民への窓口対応する時間）前後の電話対応について、現状は。
（１）下水道事業
今年度、他市で発生した下水道施設に関する事故を受け、吉川市でも緊急点検を実施し、マンホールの目視確認などを行い、損傷のあった箇所は修繕され、道路の損傷についても原因調査後に対応されたとのこと。日々下水道事業を円滑に進めるためのご尽力に感謝を示したい。
現状、
・吉川市の下水管は比較的若いものが多いが、全国的には老朽化による事故が増加傾向にある
・従来のカメラ点検の延伸、目視点検回数の増加など体制強化の方針
・経営ビジョン策定により、計画的な更新と財源確保を進める意向
等々、下水道事業ついてはこれまで議会や下水道審議会の中でも様々議論され、課題も明らかになってきているが、今後使用量減少による収入減と、更新需要の増加が将来的に衝突する可能性を踏まえ、以下質問する。
①下水道安全点検の頻度・範囲拡大は今後も継続されるのか。
②耐用年数前に更新を行う判断基準をどのように設定し、計画に盛り込むのか。
③更新財源をどのように確保していくのか、受益者負担の考え方は。
（２）農業集落排水事業
八子新田・鍋小路地区の農業集落排水事業は、企業会計化により収支の実態が明らかになり、使用料収入では維持管理費を賄えず、一般財源による補填が続いている。今後は利用者数減少による料金収入減少が予測され、更新費用が膨大で補助金依存にも限界があることから、事業の継続可否や、負担の在り方を早急に議論する必要があり、吉川市でも将来方針の検討が始まっている。
これらの課題は吉川市に限ったことではなく、全国的に事業の採算性に限界があり、個別浄化槽への転換が進行しているという事例もみられると審議会でも明らかになっている。
そこで以下質問する。
①農業集落排水事業の現行方式を継続する場合と個別浄化槽へ転換する場合、公共下水道事業へ接続する場合の、費用・環境・維持管理面での比較検討はいつまでに、どのように示されるのか。
②利用者・非利用者双方が納得できる費用負担のルールをどのように検討していくのか。
（３）水道事業
吉川市では現在、県水と地下水をブレンドにより水道水が作られているが、地下水施設の維持管理や水質への配慮から、将来的には県水100％へと移行する方針が示されている。しかし、直近の令和６年度の実績を見ると、県水の受水率がここ数年に比べて下がり、結果として地下水の取水量が増加している状況がある。
この状況は、市としての方針と、実際の数値との間に一時的な違いが見られるように思われる。この点について、まず私自身の理解を深め、市民の皆さまにも分かりやすく説明できるようにしたいとの思いから、以下の点を伺う。
①改めて、本市が県水100％に移行しようとする理由と、そのメリットについてご説明願いたい。
②令和６年度において、過去年度と比べて県水の受水率が下がり、地下水の使用量が増えた要因は。技術的・運用的な要因なのか、それとも制度上の要因（県水の契約システム等）が関係しているのか、わかりやすくご説明を願いたい。
③こうした現状を踏まえつつ、今後、県水100％への移行をどのように進めていくのか。具体的なスケジュールや、想定される課題への対応策等お示しを。
２．働き方改革について
（１）選挙の投開票業務について
吉川市においても、国政選挙・地方選挙のたびに、多くの市職員や関係者が日曜の夜遅くまで投開票業務に従事している。公職選挙法により、投票時間は午後８時までとされているが、現行制度でも条件付きで最大４時間の繰り上げが可能とされており、全国的にも、投票時間を繰り上げる自治体が増えており、昨年の衆議院議員選挙では約４割の投票所が繰り上げを実施していると理解している。
吉川市でも、期日前投票の定着や有権者行動の変化を踏まえ、投票時間・開票時間の見直しを「働き方改革」の観点から検討すべきではないかと考える。そこで以下伺う。
投票時間の繰り上げについて
①吉川市における直近の選挙での期日前投票率はどの程度か。
②吉川市において投票時間の繰り上げ（午後８時→午後７時、または午後６時など）を行った事例はあるか。
③繰り上げを実施した場合の、有権者への影響と職員労務軽減の効果をどのように評価するか。
④今後、期日前投票の利用実態を踏まえ、繰り上げの本格的導入を検討する考えはあるか。
開票時間の見直しについて
⑤現状、開票開始時刻は何時か。
⑥投票時間を繰り上げることで、開票作業を早められる可能性についてどのように考えるか。
⑦開票作業に従事する職員数・人件費（超過勤務手当）について、過去３回分の実績を示せるか。
⑧投票時間短縮が行われた場合、本市における業務効率化効果の見込みはどの程度か。
（２）開庁時間、市民への対応時間について
開庁時間と勤務時間に差異を設けることで、職員の働き方の改革や、窓口業務の効率化が図られるのではないか、とこれまで一般質問で取り上げてきた。令和６年９月議会で、開庁時間の変更に関して、「適切な行政サービスの維持などにまず留意する必要を考えており、国の働き方改革の方向性を踏まえた市の職場環境の在り方など、全体的に勘案しながら、前向きに検討できればと考えている」との答弁をいただいている。
そこで以下質問する。
①開庁時間短縮について具体的な調査は進んでいるか、またその内容は。
②開庁時間（※市民への窓口対応する時間）前後の電話対応について、現状は。
