通告一覧要旨

１．吉川美南駅東口周辺地区のデータセンターが及ぼす環境への影響と対策は
　吉川美南駅東口周辺地区の産業ゾーンに進出予定のデータセンター（ＤＣ）についてお聞きします。2020年６月から事業者募集を始め、優先交渉権者として事業者を決定しました。事業者の提案概要として「車両の出入りが少ない等、周辺環境への影響が少ないことから周辺地域との調和が可能な施設を建設できる。」としています。
　各地でデータセンター建設にあたって住民の不安が増し、建設事業者からの説明会等も開かれている地域もあります。情報が公開されない中で住民の不安材料として、24時間稼働からの電力消費量やＣО2排出量、空調設備からの騒音や排出熱など環境への影響が大きい等あげられています。他自治体と吉川市の違いは、他市は民・民の関係ですが、吉川市は、市の事業として区画整理をし、産業ゾーンに事業者を公募、選定委員会で優先交渉権者に選定したことです。
　これら不安材料といわれる内容について吉川市に資料請求したところ、「数値は事業者から示されていませんが、施設設計段階において各種法令等遵守し、環境に配慮施設が計画されるものと考えています。」との回答でした。次の項目についてお聞きします。
１．今後の建設計画、日程等は市に示されているか。事業者とのこれまでの協議内容は。
２．「各種法令等」の法令とその基準内容はなにか。住民の不安解消につながる基準か。
３．企業が営業活動を開始、継続するためには、社会貢献と住民の理解が得られるソーシャルライセンスが欠かせないと言われている。市の考えと今後の事業者との協議に生かすべきではないか。
４．上下水道使用量は、計画の範囲内か。
５．市は温室効果ガス総排出量の目標値を明らかにして、取り組みを進めている。データセンターの環境への影響と市の総排出抑制の今後の取り組みは。

２．５歳児健診の実施と支援策は
　こども家庭庁は５歳児検診の全国展開を本格的に推進することを決め、28年度までには全国どこでも受けられる体制を目指すとしています。これまでの３歳児検診と就学時健診の空白期間が埋められ、発達障害の発見の遅れがないようにするとの説明があります。
　５歳児健診はこれまで各自治体の判断に任されていましたが、22年度の実施率は14.1％と報告されています。吉川市の３歳から就学前までの子どもの健診状況と入学予定の小学校との情報共有、支援策をこれまでどのように進めてきたのか伺います。
　政府は、５歳児健診実施の進め方として、�@費用の補助額の増額　�A健診で気になることがあれば、専門家と相談し、発達支援センターなどで定期的なサポートを受けることや医療機関での診察につなげることもできる体制を構築するとしています。
　吉川市障がい児福祉計画では、施策の方向性として　�@疾病や障がいの早期発見　�A発育発達の早期支援　�B発達障がい児の保護者への支援　�C障がい児通所支援事業の充実が掲げられています。５歳児健診についての市の見解を伺うとともに、政府の制度を活用して実施に向け準備していくのか、市独自の方策で子どもたちの発育発達の支援策を取り組むのか、について伺います。あわせて小学校入学後の支援策についても伺います。