通告一覧要旨

多文化共生のさらなる推進を
　多文化共生とは「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくこと」と認識しています。
　都市構造可視化計画の独自データによると、本市における外国人住民人口は、令和５年６月末時点で1,862人、全国自治体の中では296位となっていますが、様々な要因から今後も増加が見込まれます。本市においては、第６次総合振興計画に基づき、多文化共生や文化交流施策が推進されていますが、少子高齢化や労働力不足の解消、地域の活性化、国際化の推進等、さらに多様性を尊重し、外国人住民を含むすべての市民が暮らしやすいまちづくりを推進すべきと考え、以下お伺いします。
�@ 本市における直近の外国人住民の人数（国別）、また、就学前・就学後の児童数、中学校の生徒数は。
�A 本市で実施されている外国人住民への日本語教室の現状と課題は。
�B 小中学校において日本語支援を必要とする児童・生徒に実施されている日本語学習支援の現状と課題は。
�C 多文化共生に向けた本市の主な施策取組み状況や課題、また、法改正により４月から開始されている「特定技能制度における地域の共生施策に関する連携」事業の内容及び進捗状況と課題は。
�D 公明党吉川市議団は、５月21日、草加市にて実施されている「草加市国際相談コーナー」及び外国人児童生徒等のための初期適応支援教室「SOKAいっぽ」事業を行政視察させていただきました。草加市では、市民が自主的に取り組んでいた多言語による生活情報紙「インフォメーションSOKA」の発行や日本語教室の支援などを進め、その活動の積み重ねの中で、国籍などの違いに関わらず誰もが住みよいまちをつくりたいという市民の願いをもとに「国際相談コーナー」を平成15年４月、市民との協働事業として発足し大きな成果を上げていました。また、高砂小学校を拠点として児童・生徒へは令和２年度に「SOKAいっぽ」事業を開設し、しっかりした支援体制のもと、初歩的な日本語や日本文化を学ぶ内容の授業が提供されていました。本市は、こうした草加市の取組みをご存じでしょうか。また、こうした先進自治体の取組みを参考に、本市においても「多文化共生のさらなる推進を」と要望させていただき、ご見解をお伺いします。