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通告一覧要旨

会議名
令和7年3月定例会(第2回)
質問日
令和7年3月19日
区分
一般質問
議員名
宮窪雅一 (無所属)
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要旨

1.令和6年度教育委員会の事務に関する点検評価報告書(令和5年度事業対象)学校教育課 教職員研修事業について
 令和5年に成立したLGBT理解増進法が強力にそして拙速に成立された背景には、海外からの圧力に屈したとの見方があります。そのために世論を二分し、多様性の押しつけが社会的問題を生じさせたのも事実です。その影響は教育現場においても例外ではありません。
 特に揺らぎの多い子どもたちに与える影響は大人が想像する以上に甚大であり、選択を誤れば取り返しがつかない事態を引き起こす可能性があります。
 その様な中、教育委員会の事務に関する点検評価報告書(令和5年度事業対象)教職員研修事業についての学識経験者の意見として、「「教員の多忙化」が叫ばれ、働き方改革が進む中、研修内容も吟味される時が来ています。教職員の業務が多い中、当該研修はさらに業務の負担となることがないようにすることが求められます。とはいうものの、若手や経験の浅い先生方に専門性を高めるための研修は必要であることも事実です。研修とその効果の費用対効果を指数として表すことは難しく、その意味では、数的な機械的能率の基準で示すことは厳しいことから、教育の社会的有効性、すなわち関係者の満足度を指数にするのが妥当であると言えます。本市では 人権教育に注力しておいでです。その意義は、教職員の社会の変化における対応を行うためのものです。つまりLGBT-Qに特化したものが多いようです。研修の中身をどのように考えるかは、「吉川市の教育とは何か」という自治体の教育をめぐる「自治」に問題となります。その点では、教育委員会だけではなく広く、市民や様々な意見を取り入れながら、本市独自の研修内容のご検討をお願いします。」と結んでいます。
 また、担当課の点検・評価の結果として「教職員研修事業については、コロナ禍において参集による研修会が制限される中でも、タブレット端末を活用してオンラインによる開催とするなど、自己研鑽の場を確保してきた。今後も 参集方式とオンライン方式の長所短所を踏まえ、より良い研修の場の提供に努めていく。」とあります。
 以上を踏まえ、以下の通り質問いたします。
@担当課の点検・評価の結果は、学識経験者の意見を踏まえてのものですか。学識経験者の意見では、研修内容の吟味や、市民の多様な意見を取り入れる必要性が指摘されていますが、担当課の点検・評価の結果にはそれが十分反映されているとは思えません。この点について、どのようにお考えですか。
A教育基本法や学習指導要領に基づく教育内容において、LGBT-Qに関する研修が特段重視されるべき根拠は何であると考えていますか。教育基本法や学習指導要領には、LGBT-Qに特化することが求められているのでしょうか。また、その範囲を超えた特化が本市の教育にどのような影響を与えるとお考えですか。
B研修の内容が現場の教職員の実感やニーズに即していない可能性については、どのように評価されていますか。現場の教職員から寄せられた声や要望は、研修内容の見直しに反映されていますか。
C教職員がLGBT-Qに関する知識を深めることによって、どのように教育現場全体の向上につながると考えていますか。教職員がLGBT-Qに関する知識を深めることが、教育現場のどの具体的な課題解決に寄与するとお考えですか。
DLGBT-Qの研修の中で、教職員からはどのような質問や意見が出ていますか。教職員から出た質問や意見で、多様性教育の今後の研修内容に影響を与えた事例があれば教えてください。
ELGBT-Qの研修を行うことで、逆に特定の価値観を押し付けてしまうリスクは考えていないのですか。このようなリスクに対して、どのような配慮をされていますか。
F令和6年度の教職員研修ではどのような内容が実施され、LGBT-Qに特化した研修は行われましたか。
G令和7年度はどのような研修を予定しており、LGBT-Qに特化したものを実施する計画はありますか。
H教育委員会だけではなく広く、市民や様々な意見を取り入れることについて、どのようにお考えですか。また、その具体的な方法や計画があれば教えてください。

2.令和6年度 吉川市若者に対するフリースクール利用料助成について
 吉川市では先進的に令和6年4月からフリースクールに通う若者(義務教育を修了した15歳から30歳未満)の利用料を助成しております。そこで以下お伺いします。
@令和6年度におけるフリースクール助成制度の実績(対象施設数、利用者数、支給額、支給対象の内訳等)を教えてください。また、令和7年度の利用者見込み数字をお知らせください。
A令和7年度の利用者見込み数字を算出する際の根拠や基準について、具体的にお示しください。
B利用者見込み数字は、どの部署がいつ、どのような形で算出し、他部署とどのように共有されていますか。現在の情報共有の流れや課題があれば教えてください。
C市民に対するフリースクール助成制度の周知方法について、具体的な取り組み内容や実施時期を教えてください。また、その周知活動の効果や反響について把握されている内容があれば教えてください。
Dフリースクール助成制度の目的である『若者が通いやすくすること』と『社会とのかかわりを促進すること』を達成するために、令和7年度以降の具体的な計画や取り組みについて教えてください。
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