通告一覧要旨

１）吉川市の気候変動対策について
�@温暖化対策の実行計画「区域施策編」を策定もしくは策定計画のない市は、県内では吉川市だけになってしまいました。策定予定は。（代表質問と同じです）
�A令和４年３月議会では、吉川市は区域施策編について、「市単独で策定する予定はない」「今後は５市１町での共同策定について機会を捉えて議題とする」と答えているが、それ以降、５市１町とどのような協議を重ねたか。
�B埼玉県東南部地域ゼロカーボン推進協議会は、もうすぐ４年が経過するが、共同の取組内容と成果は。
�C2023年12月に５市１町で足並みをそろえて「デコ活宣言」をしているが、共同の取組内容と成果は。吉川市単独でのデコ活の取組内容は。
�D区域施策編には、地域の脱炭素事業を促進する「促進区域」を設定できるが、見解は。
�E温暖化対策の実行計画「事務事業編」エコオフィス吉川の近年の成果は。
�Fグリーン購入（文具のプラスチック削減・自動販売機の省エネ化とマイボトル化・ボトルサーバーの増設）の進展は。また達成率は。
�G給食における温暖化対策は。その後ミートフリーの啓発は。廃油の活用方法。
�HＳＤＧｓ推進検討委員会の活動内容と成果について。
�I廃棄物減量等推進委員の活動内容は。

２）情報公開請求について
　吉川美南駅東口周辺地区商業ゾーンに進出予定であった医療法人が進出を辞退したが、市・事業者・医療法人の言い分に矛盾があったり、情報の取り扱いについて非公開を求められている部分が多く、議員として情報公開に非常に苦慮している。現在、矛盾点の整合性、また、公開非公開の線引きを明らかにするために情報公開請求をしている。
　市民の知る権利は大切だ。情報により市民が生活する上での安全の確保が図られることもあり、逆に個人・法人が不利益を被ることもある。その公開の判断は非常に難しいところでもあると思うが、情報公開は、行政の透明性を高め、信頼がうまれ、また、市民が政策に参加するために欠かせない基本的な権利である。
�@情報公開請求の概要について。
�A手続きの流れ等、分かりやすい情報提供について。
�B申請者が公開内容に不満があった場合に審査請求が出されることになりますが、審査請求受理後の市の対応について。また、これまでの審査請求数や結果について。
�C行政文書については電子媒体による作成・保存が基本とされていますが、吉川市の実態は。
�D情報・情報公開のデジタル化について（メールでの申請や情報公開、電磁的資料の取扱い・費用について）

３）二元代表制について
　12月議会で可決された「中原恵人吉川市長の不適切発言に対し猛省を求める決議」に対する市長からの申入書が議長あてに届きました。全く議会の決議内容とは真逆な内容でしたが、二元代表制について市長の考えを問う。